高額医療・高額介護合算制度（国民健康保険）

医療費と介護保険の自己負担が著しく高額になった場合、1年間の自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた分について「高額介護合算療養費」が支給されます（国民健康保険（国保）と介護保険の自己負担のいずれかが無い場合は支給されません。）。支給対象となる世帯には年に1回（2月中旬）、申請書を送ります。

基準額

（表1）高額医療・高額介護合算療養費の算定基準額（限度額）

年齢区分	所得等区分	医療保険 ＋ 介護保険の自己負担限度額
70歳未満を含む	ア　賦課標準額901万円超	212万円
	イ　賦課標準額600万円超～901万円以下	141万円
	ウ　賦課標準額210万円超～600万円以下	67万円
	エ　賦課標準額210万円以下	60万円
	オ　住民税非課税世帯	34万円
70～74歳の方	現役並み所得3 課税所得690万円以上	212万円
	現役並み所得2 課税所得380万円以上690万円未満	141万円
	現役並み所得1 課税所得145万円以上380万円未満	67万円
	（住民税課税世帯） 一般	56万円
	（住民税非課税世帯） 低所得2	31万円
	（住民税非課税世帯） 低所得1	19万円

所得区分については、「高額療養費の支給（国民健康保険）」のページの「所得区分の説明」をご覧ください。

• 高額療養費の支給（国民健康保険）

• 計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までです。
• 70歳未満の方の国保の自己負担は医療機関ごと（入院、外来、医科、歯科別）に月額21,000円以上を支払ったときに合算対象となります。
• 限度額を超えた金額が500円以下の場合は支給されません。

申請者

基準日（計算期間の末日7月31日）において、杉並区国保に加入している方の世帯主

手続きに必要なもの

1. 資格情報がわかる書類（資格確認書、資格情報のお知らせ等）
2. 世帯主名義の銀行口座番号
3. 介護サービスを利用した方の銀行口座番号
4. 医療保険者が発行した自己負担額証明書（計算期間内に杉並区国保以外の医療保険に加入していた場合のみ）

• 訂正がある場合は、世帯主の印鑑（朱肉使用のもの）が必要です。

計算例

世帯の限度額は一般（70歳から74歳の限度額56万円、70歳未満を含む限度額67万円）

負担額の計算例

世帯員	負担金
Aさん（72歳）70歳以上	介護の利用者負担　年額42万円
Bさん（70歳）70歳以上	医療（国保）の一部負担金等　年額28万円
Cさん（40歳）70歳未満	医療（国保）の一部負担金等　年額13万円

（1）まず70歳以上の方のみの世帯合算を行う

42万円（Aさんの介護の利用者負担）＋28万円（Bさんの一部負担金等）＝70万円
70万円-56万円（70～74歳以上の一般の限度額）＝14万円…（ア）

（2）70歳未満のCさんを足し合わせて計算をする。

13万円（Cさんの一部負担金等）＋56万円（A、Bさんの世帯の限度額）＝69万円
69万円-67万円（70歳未満を含めた限度額）＝2万円…（イ）

（3）合計支給額（ア＋イ）

14万円（ア）＋2万円（イ）＝16万円（合計支給額）

【内訳】

ア 国保の支給額 14万円×｛28万円÷（42万円＋28万円）｝＝56,000円
介護保険の支給額 14万円×｛42万円÷（42万円＋28万円）｝＝84,000円

イ 国保の支給額 2万円×｛（28万円-5万6千円＋13万円）÷（56万円＋13万円）｝＝10,260円

介護保険の支給額 2万円×｛（42万円-8万4千円）÷（56万円＋13万円）｝＝9,740円

国保の支給額 56,000円＋10,260円＝66,260円
介護保険の支給額 84,000円＋9,740円＝93,740円