区立施設再編整備計画（第一期）・第二次実施プランのQ＆A

計画全体

Q　なぜ区立施設の再編整備が必要なの？

A　平成30年3月末現在、区の全施設の約58％は築30年を超え、今後、次々に更新時期を迎えます。現在の施設を同規模で維持し続けた場合、今後30年間に必要な改築・改修等の経費は約3452.8億円、年平均115.1億円と推計されます。これは、生産年齢人口の減少に伴う区民税収入の減少や少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が想定される中、大きな財政負担となります。
一方で、少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化等により、多くの施設で利用状況が変化し、需要に対して不足する施設がある一方で、十分に活用されていない施設もあります。
施設をとりまく社会状況の変化を踏まえ、区民の共通財産である施設を有効に活用し、新たな行政需要への対応を図るため再編整備を進めていく必要があります。

Q　地域説明会やパブリックコメントでの意見はどのように反映されたの？

A　計画の取組を進めるに当たっては、計画の必要性などについて丁寧に説明をするとともに、地域の声をしっかりと受け止めていくことが必要なものと考えています。平成30年8月～9月にかけて区内7地域で実施した第二次実施プランの説明会及び9月3日～10月9日までの期間で実施したパブリックコメントでは、今後、計画を進めるにあたり、地域や利用者の意見を丁寧に聴いて欲しいというご意見が多くありました。このことを踏まえて、第二次実施プラン8ページの「取組体制」に、取組を区民へわかりやすく伝えるとともに、区民意見・要望を丁寧に聴きながら進めていく旨、明記しました。
また、説明会では児童館再編に関するご質問が多かったことを受け、児童館再編の必要性及び再編イメージをより分かりやすく伝えるために、第二次実施プラン資料編73ページの「児童館再編による子どもの居場所の拡充」の記載内容を充実しました。

学校施設

Q　旧若杉小学校の本格活用はどうなるの？

A　本格活用については、地域の意見・要望を丁寧に聴き、行政需要を踏まえ検討を進めていきます。

Q　統合後の杉並第四小学校の跡地はどのような施設になるの？

A　既存の建物及び敷地を有効活用していきます。その上で、震災救援所の機能を維持することを前提に、既存の校庭をオープンスペースとして確保するとともに、次のような施設を整備します。

• 既存校舎を活用して高円寺北子供園を改修し、3年保育に拡充
• 次世代型科学教育の新たな拠点
• 地域のイベントやコミュニティ活動、若者のさまざまな活動など、多目的に利用できる場

Q　統合後の杉並第八小学校の跡地はどのような施設になるの？

A　既存の校舎や体育館等については、解体・撤去します。その上で、震災救援所の機能を維持することを前提に、既存の校庭と同程度のオープンスペース（公園として整備）を確保するとともに、次のような施設を整備します。

• 特別養護老人ホーム及び看護小規模多機能型居宅介護施設（整備を検討し、平成31年度に方針決定）
• 保育所
• 図書館及び地域コミュニティ施設

児童館、学童クラブ、子ども・子育てプラザ

Q　なぜ児童館を再編するの？

A　近年、乳幼児親子及び学童クラブへのニーズが大幅に増えており、これらを児童館施設のみで受け止めることは困難です。このため、児童館が果たしている機能・サービスを身近な小学校施設や子ども・子育てプラザ、地域コミュニティ施設などで継承し、充実・発展させる再編整備を計画的に進めるものです。
この間進めてきた取組では、児童館を改修・転用して再編整備した子ども・子育てプラザにおける乳幼児親子の利用が、児童館の頃と比べて大幅に増えています。また、小学校施設を活用することにより、学童クラブの受入数の拡大が可能となるとともに、小学生の放課後等居場所事業に多くの児童が登録・参加するなどの成果が得られています。
こうした成果を踏まえて、今後も、児童館の再編を適切かつ丁寧に進めてまいります。

Q　東原児童館は、どのような流れで地域コミュニティ施設に再編整備するの？

A 児童館については、学校等の受入れが可能なところから、学童クラブ及び小学生の放課後等の居場所の機能を小学校内で実施していく予定です。東原児童館につきましては、杉並第九小学校内に実施場所を確保した上で児童館機能を移転します。その後、機能移転後の東原児童館を転用して乳幼児親子の居場所を含む地域コミュニティ施設を整備し、令和2年度に開設する予定です。

（補足）この再編整備の取組については、周辺の次の施設についても移転等が生じます。

• 杉九ゆうゆうハウス：産業商工会館の一部スペースに移転後、学習活動の場を、中央図書館及び今後整備する地域コミュニティ施設等に機能継承します。
• ゆうゆう阿佐谷北館：東原児童館を転用して整備する地域コミュニティ施設に機能継承します。なお、併設する阿佐谷北保育園は平成30年12月に下井草一丁目国有地を活用して整備する新園舎に移転し、跡地を新たな保育所として整備することから、現施設の解体から地域コミュニティ施設が整備されるまでの期間については、東原中学校の一部のスペースをゆうゆう館事業の代替実施場所として活用します。

ゆうゆう館

Q　なぜゆうゆう館を地域コミュニティ施設に再編整備するの？

A　現在、ゆうゆう館は年間延べ40万人を超える方が利用していますが、今後の更なる高齢化の進展を見据え、多様なライフスタイルを持つ高齢者が気軽に立ち寄れる場、身近な地域で活動できる場の確保に加え、地域共生社会（注）に向けて、世代を超えて地域の人同士が交流し、つながりを作るための場の確保が課題となっています。
一方でゆうゆう館は、高齢者専用施設としての特性から夜間の利用率が低いなど、施設の有効活用の視点でさらなる工夫が求められます。また、多くが昭和40年代に建設され、半数以上の17館が築40年を超える建物であるため、老朽化への対応も課題です。
こうしたことから、今後、ゆうゆう館は、従来の高齢者専用施設としてではなく、区民集会所、区民会館、機能移転後の児童館施設とともに、新たな地域コミュニティ施設として段階的に再編整備することとします。なお、これまでのゆうゆう館の機能については、新たな地域コミュニティ施設の運営の中で継承していくこととします。

（注）地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会

集会施設

Q　地域コミュニティ施設ってどんな施設なの？

A　多世代が共に利用できる地域の身近なコミュニティ施設のことです。文化や趣味の活動等に幅広く利用できる集会室や、いつでも自由に立ち寄れる憩い・交流のスペースとなるラウンジに加えて、世代間交流事業や地域の発表会の実施も想定した多目的室を設置します。また、高齢者優先利用の時間枠を設け、一般利用者等とのタイムシェアを図るほか、子ども・子育てプラザ等の他の施設の配置を踏まえたうえで、必要に応じて乳幼児親子の居場所となるスペースなどを設けます。

Q　地域コミュニティ施設を再編整備するねらいは？

A　区民集会所、区民会館、及び高齢者専用施設であるゆうゆう館は、これまで区民相互の交流や趣味の活動など、さまざまなコミュニティ活動の場として活用されてきました。しかし、これらの施設は、施設によって、また部屋の種類や時間帯によって稼働率にばらつきが見られ、その結果、施設の平均利用率は約50％にとどまっている状況です。そのため、今後はこうした施設をより有効に活用していく必要があります。
一方、児童館では、学童クラブの利用が大幅に増加しているだけではなく、乳幼児親子の利用についても増加傾向にあります。こうしたことから、乳幼児親子の交流の場と居場所の確保が求められています。
また、近年、地域社会との関係が希薄となり、「社会的孤立」が問題となる中、世代を超えた地域住民同士のつながりや支えあいが強く求められています。
こうした課題に的確に対応していくため、区民集会所、区民会館、ゆうゆう館、機能移転後の児童館施設を対象に、新たな地域コミュニティ施設へと段階的に再編整備することで、施設の有効活用を図るとともに、乳幼児親子を含む子どもから高齢者まで、誰もが身近な地域で気軽に利用でき、世代を超えて交流・つながりが生まれる施設としていくことをねらいとしています。

Q　（仮称）永福三丁目複合施設ってどんな施設なの？

A　旧永福体育館移転後の跡地に整備する、保育所、永福図書館の移転先としての図書館、地域コミュニティ施設の3つの施設から成る複合施設です。（令和3年度開設予定）
図書館は複合施設の特色を生かして、一体となる地域コミュニティ施設で図書館の資料の閲覧を行えるようにするなど、杉並区立図書館サービス基本方針に掲げる「楽しい交流空間」等の実現を図ります。また、図書館の映写会や講座などは、地域コミュニティ施設の多目的室を活用するなど、施設の有効活用の観点から効率化を図っていきます。
地域コミュニティ施設の周辺には機能継承の対象となるゆうゆう館は存在しませんが、高齢者の活動拠点の拡充等の観点から、ゆうゆう館の機能を取り入れた施設としていきます。また、中高校生の新たな居場所づくりを実施します。

庁舎等

Q　本庁舎東棟の改築はどうなるの？

A　区役所本庁舎の東棟は、昭和38年に竣工、昭和45年に6・7階を増築しています。東棟は築55年を経過しているものの、平成4年度に耐震補強等を実施していることから、耐震性は十分有しているほか、本庁舎の安全性や機能性を低下させないために、定期的な修繕工事を実施しています。今後も適切な維持管理を行うことにより良好な状態を確保すれば、少なくとも15年程度（令和15年まで（築70年））は十分に使用できると判断できることから、今後は設備が老朽化していることを踏まえた対応を図りつつ、改築に向けて検討を進めます。