施設の改築等に係るコスト試算について

令和4年度（2022年度）以降の40年間でかかる区立施設の改築・改修等経費を試算しました。本試算においては、施設の長寿命化に向けた対応なども含め、杉並区立学校施設整備計画（第2次改築計画）を踏まえて、学校施設については、現在の延床面積が標準規模を下回る場合には標準規模で改築することと仮定したほか、おおむね年2校ずつ改築するなど取組時期を平準化し、計画的に進めた場合の状況を集計しました。また、その他の施設についても、廃止等により改築が不要となる施設を集計から除外するなどしています。

試算条件

改築	次の施設については、築80年で改築すると仮定した。 （1）学校及び公営住宅の内、長寿命化が期待できる建物 （2）（1）以外の建物で、延床面積が1,000平方メートル以上の建物であり、かつ長期間の休館等の対応が可能な施設 （1）及び（2）以外の建物については、築60年で改築すると仮定した。なお、改築後、施設の規模や使用用途に応じて、長寿命化が期待できる建物については、それ以降の試算を築80年のサイクルに合わせた。 該当の築年数を経過している建物は、直近の10年間のどこかで改築を行うと仮定し、10年間で均等に経費を配分した。 学校施設においては、現在の施設の延床面積が「学校施設整備計画」で定めた標準規模（小学校7,200平方メートル、中学校7,500平方メートル）を下回る場合には、標準規模で改築するものと仮定した。
中規模修繕	築後、20年ごとに実施することとし、該当の築年数を経過している建物は、直近の10年間で均等に修繕を行うと仮定した。
長寿命化改修	築40年目で実施することとし、該当の築年数を経過している建物は、直近の10年間で均等に改修等を行うと仮定した。
その他	原則として、建築年度を基準として集計した。ただし、次の場合については、改築・改修等の実施時期を調整している。 （1）第1期計画において、長寿命化改修を実施した施設については、長寿命化改修実施時期を基準として、それ以降の取組を集計 （2）学校については、第1次実施プランで定めた改築・改修等の時期を反映させるとともに、それ以降の取組については、年2校ずつ改築するものとして、改築・改修等の実施時期を調整 第1次実施プランで、廃止等、改築を要しないこととした施設は、試算から除外した

• 今後40年間の改築・改修等経費試算 （PDF 282.2KB）

試算の結果、今後40年間の改築・改修等の経費は、約4,840.0億円、年平均約121.0億円となりました。

令和5年度（2023年度）から13年度（2031年度）にかけて、200億円に迫るような年度が散見されるため、個別の建物の状況を見極めた上で、改築・改修等の実施時期を前後させるなど、財政負担のさらなる平準化を図るとともに、再編整備の取組を推進し、財政負担の軽減を図る必要があります。