耐震化支援事業

大地震に対する備えは、災害用の備蓄や震災訓練などの「地震が起こった後の対策」だけではなく、今お住まいの住宅やまちを地震に強くする「地震が起こる前の対策」をしていくことが大切です。
住宅など建物の耐震化は、そこにお住まいの方の生命や財産を守ることはもちろんのこと、地震で倒壊した建物が道路を塞ぎ、避難や消火活動等を妨げることを防止するなど、緊急時の安全性において、地域全体の問題でもあります。
個々の建物の耐震性を高めることで、地域の防災性がさらに向上し、安全なまちづくりにつながります。
「災害に強い防災まちづくり」を目指すために、ぜひ区の耐震化支援事業をご利用ください。

建物の耐震化に関する助成制度

木造の建物

旧耐震基準

• 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
  昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。
• 【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度
  昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り、除却費用の一部を助成します。
• 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度
  昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震シェルター等設置費用の一部を助成します。

新耐震基準

• 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
  昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。
• 木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した施工業者リストの掲載について

木造以外の建物

• 木造以外の建物の耐震化に関する助成制度「マンション・ビルなどの耐震化を支援します」
  昭和56年5月以前に建てられた木造以外の建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成します。また、耐震相談アドバイザー等を無料で派遣します。

特定緊急輸送道路沿道建築物

• 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度
  特定緊急輸送道路の沿道で、一定の要件を満たした建物について、補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成します。

一般緊急輸送道路沿道建築物

• 一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度
  一般緊急輸送道路の沿道で一定の要件を満たした建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成します。また、耐震相談アドバイザー等を無料で派遣します。

耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表

• 耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表
  「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）」第9条（同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、杉並区が所管する建築物（注1）の耐震診断の結果を公表します。
  （注1）延べ面積が10,000平方メートルを超える建築物は東京都が所管しています。

耐震相談会

ご自宅などの地震に対するお悩みを専門家に相談してみませんか。

• 耐震相談会（無料）
  建築物の耐震診断や耐震改修について、毎月1回無料相談会を行っています。
  建築年次、構造などの制限はありません。

税の減免・減額について

ご自宅などの耐震化で、固定資産税の減免・減額を受けられることがあります。

• 耐震改修に伴う所得税および固定資産税等の控除・減免について
  現行の耐震基準に適合しない既存住宅に対し、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、「所得税額の特別控除」と「固定資産税の減免措置」を受けることができます。