一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度

一般緊急輸送道路の沿道で一定の要件を満たした建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成します。また、耐震相談アドバイザー等を無料で派遣します。

一般緊急輸送道路沿道建築物とは

区では、震災時において救急・救命活動や緊急物資輸送に重要な特定緊急輸送道路に加え、一般緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を重点的に促進しています。

緊急輸送道路とは、地震発生直後から緊急輸送を円滑に行うため東京都地域防災計画に定める高速自動車道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と都が指定する防災拠点を相互に連絡する道路をいいます。
このうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があるものとして都が指定した道路を特定緊急輸送道路、特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路を一般緊急輸送道路といいます。

区では、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る費用の一部を助成しています。

対象道路、対象建築物の条件、助成金の計算方法等は、以下のパンフレットをご覧ください。

• 【パンフレット】一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援について（令和6年4月）（PDF：9,993KB）

パンフレット内にある指定機関とは、東京都と協定を結んでいる耐震改修計画の認定申請の評定に係る専門機関です。詳しくは以下をご覧ください。

• 専門機関一覧（東京都耐震ポータルサイト）

「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」については、以下をご覧ください。

• 東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（東京都耐震ポータルサイト）

助成の申請受付期間は4月1日～10月31日となります。 事前に必ずご相談ください。 次年度は4月1日に受付を開始します。 10月31日が土日の場合、直前の金曜日が受付期限となります。 受付期限を過ぎても受付可能な場合もありますので、必ずご相談ください。

アドバイザー派遣及び簡易診断は、上記受付期間にかかわらずお申込みいただけます。

アドバイザー派遣（無料）

お住いの住宅や所有されている建物の耐震性に不安のある方、耐震化を進めようと考えている方は、まず、耐震相談アドバイザー派遣により、耐震診断の必要性などについて、専門家のアドバイスをお受けください。
アドバイザー派遣の内容等は、「【パンフレット】一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援について（令和6年4月）」をご確認ください。

申込み方法

申請建物の状況を確認させていただくため、まずはお電話でご相談ください。
その後、案内にしたがって確認耐震相談アドバイザー派遣申込書に必要事項を記入し、郵送またはファクスを送信してください。
申込書と申込先は以下をご確認ください。
（一般緊急輸送道路沿道建築物に該当するか不明確な場合は、該当の有無を判断してもらうため、東京都のアドバイザー派遣をご案内することがございます。）

• 耐震相談アドバイザー派遣申込書（PDF：106KB）
• 【記入例】耐震相談アドバイザー派遣申込書（PDF：113KB）

簡易診断（無料）

アドバイザー派遣結果報告書送付時に簡易診断申込書を同封します。簡易診断は任意ですので、簡易診断を受けずに精密診断を受けることもできます。

精密診断・補強設計・耐震改修等（助成）

各種手続きの際に必要な書類は、以下の「申請書類一覧」をご確認ください。

• 緊急輸送道路沿道建築物助成事業申請書類一覧（単年度用）（PDF：191KB）
  単年度事業（1月末頃までに事業が終わる）の場合は、こちらをご覧ください。
• 緊急輸送道路沿道建築物助成事業申請書類一覧（複数年度用）（PDF：214KB）
  事業が複数年度にまたがる場合は、こちらをご覧ください。

各種手続きの際に必要な書類のうち、区が様式を指定しているものは、市街地整備課耐震改修担当（区役所西棟3階）まで受け取りにお越しいただくか、下記のページよりダウンロードしてください。

• 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成申請書類と一般緊急輸送道路沿道建築物の助成申請書類は共通様式になります。

注意事項 各申請書の余白に申請者印を押していただくと、軽微な訂正に対応できます。 提出書類の記入に消えるボールペンを使用することはできません。 区が様式を指定している提出書類は、必ず区から発行されているものをご利用ください。