第三者の戸籍の証明書を取得するとき

戸籍の証明書は戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母）・卑属（子、孫）以外の第三者であっても、自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、正当な理由があると認められた個人または法人は取得が可能です。

第三者の戸籍の証明を取得する方法は次のとおりです。

郵送で手続きを行う場合は「第三者の戸籍の証明書を郵便で取得するとき」をご確認ください。

注記：請求時に請求内容を審査させていただきますが、請求理由や資料の不足により、追加で資料の提出を求める場合や請求に応じられない場合があります。ご了承ください。

取得できる方

次の正当な理由がある方が対象です。取得は法人でも可能です。

取得時に理由を具体的に明示していただく必要があります。

• 自己の権利を行使、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある方
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
• その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方

必要なもの

取得者が個人の場合

1　戸籍に関する証明書等の交付請求書

申請書様式は窓口に備え付けています。窓口へお越しの際にご記入いただくか、下記ページから様式データをダウンロードしてご記入の上お持ちください。

（様式）戸籍に関する証明書等の交付請求書

申請書には、次の事項を必ずご記入いただきます。

記載項目

1. 窓口にお越しになる方の住所・氏名・生年月日・電話番号
2. 取得する対象者の氏名、本籍、筆頭者氏名（わかれば生年月日）
3. 取得者と対象者の関係
4. 取得事由使用目的や提出先等を具体的に記入してください。
   （例）取得者は、令和〇年〇月〇日に死亡した弟乙の相続人（兄）であるが、乙の遺産についての遺産分割調停の申立てに際して添付資料として、乙が記載されている戸籍謄本を○○家庭裁判所へ提出する。
5. 取得する証明書の種類と通数（例：戸籍謄本 1通）

2　窓口にお越しになる方の本人確認書類

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。

1. 1点で確認が済む本人確認書類の例
   マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類など
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている健康保険証又は健康保険資格確認書（有効期限内のもの）、年金手帳など

3　疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）

公正証書の写しなど、取得者と相手方との関係がわかり、戸籍の証明書を必要とする理由が明らかな資料をご用意ください。（原則、原本をお持ちください。）

• 金銭貸借関係などで戸籍を取得する場合
  債権債務関係の確認ができる契約書など
• 裁判など国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
  手続きの内容、および提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料
• その他、権利の行使、義務の履行などのために戸籍を取得する場合
  権利、義務の内容、および提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料

取得者が法人の場合

1　戸籍に関する証明書等の交付請求書

申請書様式は窓口に備え付けています。窓口へお越しの際にご記入いただくか、下記ページから様式データをダウンロードしてご記入の上お持ちください。

（様式）戸籍に関する証明書等の交付請求書

申請書には次の事項を必ずご記入いただきます。

記載項目

1. 窓口にお越しになる方の住所・氏名・生年月日・電話番号
2. 取得する対象者の氏名、本籍、筆頭者氏名（分かれば生年月日）
3. 取得事由
   使用目的や提出先等を具体的に記入してください。
   「債権回収・保全のため」のような抽象的な記載ではなく、具体的にどのような業務のために必要なのかを記入してください。また、提出先がある場合は提出先も記入してください。
   （例）令和○年○月○日、××と△△の間で金銭消費貸借契約を結んだが、債務者が死亡したため、死亡債務者の相続人を特定する必要がある。
4. 取得する証明書の種類と通数（例：戸籍謄本 1通）
5. 法人名、所在地、代表者の役職・氏名または責任部署の責任者名、日中連絡の取れる電話番号
6. 会社の法人印または代表者印（支社・支店・営業所等にあっては、支社長印・支店長印・店長印または営業所長印）の押印

2　窓口にお越しになる方の本人確認書類

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。

1. 1点で確認が済む本人確認書類の例
   マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付き本人確認書類など
2. 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
   窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている健康保険証又は健康保険資格確認書（有効期限内のもの）、年金手帳など

3　窓口にお越しになる方と法人との関係確認書類

窓口にお越しになる方が会社の代表者の場合は代表者資格証明書等、担当者の場合は社員証や社名の入った健康保険証又は健康保険資格確認書、代表者からの委任状や在籍証明書等、窓口にお越しになる方と法人との関係がわかるものをご提出ください。

注記1：名刺は確認書類とはなりません。

注記2：原本還付を希望する場合は代表者の資格証明書原本と、代表者の資格証明書写しに「原本と相違ない」旨を記載したものの提出が必要です。

4　法人の主たる所在地を確認できるもの

会社等の実在証明（架空取得を防止するための添付書類）として、次の1から6のうちいずれか1点をお持ちください。（戸籍法第10条の3第1項）

1. 法人登記簿謄本または登記事項証明書（発行から3か月以内のもの）
2. 定款または寄附行為
3. 官公署が発行した許可証
4. 社員証または在職証明書で所在地が記載されているもの
5. 個人事業主の場合は税務署等関係機関に届けた開業届または事業内容の分かる資料（パンフレット）
6. 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントし、【○○法務局に提出した内容に相違ありません。】という文言と、会社名と社印を押印したもの

5　疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）

契約等の内容がわかる資料など、取得者と対象者との関係がわかり、戸籍の証明を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。（原則、原本をお持ちください。）

• 金銭貸借関係などで戸籍を取得する場合
  債権債務関係の確認ができる契約書など
• 裁判など国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
  手続きの内容、および提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料
• その他、権利の行使、義務の履行などのために戸籍を取得する場合
  権利、義務の内容、および提出先から証明を求められている具体的な内容が確認できる資料

手数料

戸籍の証明書は種類によって1通あたりの手数料が異なります。「戸籍の証明書がほしいとき」にてご確認ください。

申請場所・申請時間

• 区民課区民係（区役所東棟1階）
  月曜日から金曜日：午前8時30分から午後5時
  第1・第3・第5土曜日：午前9時から午後5時
• 区民事務所
  月曜日から金曜日：午前8時30分から午後5時（水曜日は午後7時まで）
  第2・第4土曜日：午前9時から午後5時

注記1：日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）はお休みとなります。

注記2：杉並区役所東棟1階　区民課区民係窓口は大変混み合いますので、区民事務所をご利用ください。また、休日明けの日（特に、ゴールデンウイークや年末年始などの連休明けの日）、大安、昼の時間帯（午前11時から午後2時）は窓口が非常に混み合いますので、あらかじめご了承ください。

• 区民事務所
• 杉並区役所東棟1階　区民課区民係窓口の混雑状況