障害福祉サービス契約内容報告書について

国の事務連絡の要旨

令和7年8月8日付け厚生労働省・こども家庭庁連名事務連絡において、市町村が審査支払事務を国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」という。）に委託している場合であって、契約内容情報を別途管理する必要がない場合、市町村の判断により、契約内容報告書の提出を省略することができると示されました。

提出省略とする書類

障害福祉サービス契約内容報告書
〔契約内容（障害福祉サービス受給者証記載事項）報告書〕

適用開始日時期

令和8年4月1日以降

留意事項

• 障害福祉サービス受給者証の事業者記入欄については、引き続き記載が必要です。また、国保連への契約内容のデータ伝送についても、引き続き必要です。
• 杉並区から契約内容について照会する場合があります。
• 杉並区以外の市区町村の取り扱いは各市区町村にご確認ください。