杉並区ゼロカーボンシティ宣言
杉並区ゼロカーボンシティ宣言
近年の地球温暖化の影響による大規模な自然災害が世界中に発生していることから、令和3年(2021年)、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)第26回において、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えることが、目標として正式に定められました。
国においても令和2年(2020年)に、2050年カーボンニュートラルを宣言し、令和3年(2021年)に、令和32年(2050年)までの脱炭素社会の実現を基本理念に掲げた改正地球温暖化対策推進法が成立しました。
このような状況下において、区では、従前より取り組んできました地球温暖化対策の取り組み等を、より一層進める必要があるとして、令和3年(2021年)11月に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2050年ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを表明しました。
今後、区は区民や事業者の皆さまとともに脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
環境省環境大臣メッセージ
![東京都杉並区長 田中 良 殿貴区におかれましては、この度、地方公共団体として2050 年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)を目指すことを表明されました。今回の貴区の表明をもちまして、ゼロカーボンシティは国内で481 地方公共団体となりました。我が国としての2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、大変心強く感じております。近年、国内各地で大規模な災害が多発しているところですが、地球温暖化の進行に伴い、今後、気象災害の更なる頻発化・激甚化などが予測されております。こうした私たちの生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている気候変動問題に対処するため、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指す必要があります。現在、政府としては、2050 年カーボンニュートラルや2030 年度46 パーセント排出削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入などを掲げ、我が国の成長戦略の柱の一つとしているところです。環境省としても、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への3つの移行を推進し、今までの延長線上ではない、社会全体の行動変容を図ってまいります。2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、今後30 年間のうち、とりわけこの5年間、10 年間が重要です。このため、地域脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素先行地域づくりや、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施を進めていく必要があります。貴区及び他のゼロカーボンシティと連携しながら、地域脱炭素の更なる具体化・加速化を進めてまいります。環境大臣 山口 壯](../../../_res/projects/default_project/_page_/001/072/466/kankyoudaijin.png)
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