杉並区ゼロカーボンシティ宣言

地球温暖化による異常気象など、気候変動による悪影響を最小限に抑えるため、令和3年（2021年）、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）第26回において、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えることが、目標として定められました。

国は令和2年（2020年）に、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、令和3年（2021年）に、令和32年（2050年）までの脱炭素社会の実現を基本理念に掲げた改正地球温暖化対策推進法が成立しました。

区では、従前から取り組んできた地球温暖化対策の取り組み等を、より一層進める必要があるとして、令和3年（2021年）11月に、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2050年ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しました。

今後、区は区民や事業者の皆さまとともに脱炭素社会の実現に向け取り組みを推進していきます。

ゼロカーボンシティ宣言の内容は、以下の通りです。

杉並区は2050年ゼロカーボンシティを目指します。

杉並区ゼロカーボンシティ宣言

今、世界では、地球温暖化の影響により、干ばつや豪雨、台風などが強大化し、大規模な自然災害が発生しています。また、自然生態系の変化や猛暑による熱中症被害など、温暖化の脅威は決して私たちから遠い世界の話ではなく、一人一人の暮らしや命にかかわる身近な問題となっています。

杉並区は、これまでも、再生可能エネルギーの活用や省エネ対策の推進を図るなど、地球温暖化防止に資する取り組みを進めてきました。また、自然災害等に対応するための防災、減災対策やみどりの保全など、区民の暮らしを守る取り組みを多面的に展開してきました。

一方で、温暖化は急速に進行しており、今後も自然災害の更なる頻発化、激甚化が危惧されています。こうした事態は、もはや「気候変動」ではなく、「気候危機」とも言える事態になっており、これまで以上の取り組みが求められる喫緊の課題となっています。

そこで、杉並区は、令和32年（2050年）までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2050年ゼロカーボンシティ」を目指すことをここに表明し、区民や事業者の皆様とともに脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強力に進めます。

温暖化の進行を食い止め、良質な住宅都市として発展してきた杉並区の環境を将来世代に引き継いでいくため、全力で取り組んでいきます。

環境省環境大臣メッセージ

ゼロカーボンシティ表明地方公共団体への環境省環境大臣メッセージの内容は、以下の通りです。

東京都杉並区長 田中 良 殿

貴区におかれましては、この度、地方公共団体として2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明されました。今回の貴区の表明をもちまして、ゼロカーボンシティは国内で481地方公共団体となりました。我が国としての2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大変心強く感じております。

近年、国内各地で大規模な災害が多発しているところですが、地球温暖化の進行に伴い、今後、気象災害の更なる頻発化・激甚化などが予測されております。こうした私たちの生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている気候変動問題に対処するため、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す必要があります。

現在、政府としては、2050年カーボンニュートラルや2030年度46パーセント排出削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入などを掲げ、我が国の成長戦略の柱の一つとしているところです。
環境省としても、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への3つの移行を推進し、今までの延長線上ではない、社会全体の行動変容を図ってまいります。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今後30年間のうち、とりわけこの5年間、10年間が重要です。このため、地域脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素先行地域づくりや、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施を進めていく必要があります。貴区及び他のゼロカーボンシティと連携しながら、地域脱炭素の更なる具体化・加速化を進めてまいります。

環境大臣　山口　壯