アスベスト含有建築物等解体等工事に係る届出書・表示等

届出・申請が必要なとき

吹付けアスベスト等（このページ下部の添付ファイル「届出が必要なアスベストの例・アスベスト含有建築物等解体等工事届出一覧」を参照）が使用されている建築物等の解体等工事を施工する場合

届出・申請ができる方

1. 吹付けアスベスト含有建築物等解体等工事に係る届出書については工事の発注者
2. 解体工事計画届出書については解体等工事を行う発注者または工事施工者
   （法人にあっては、その代表者）

届出・申請のときに必要なもの

1. アスベスト含有建築物等解体等工事に係る届出書
   （ア）付近見取図
   （イ）建築物等の配置図
   （ウ）標準作業工程図
   （エ）工程表
   • その他、アスベスト濃度測定・廃棄物等に関する資料も必要ですので、事前にご相談ください。
   • 法・条例・要綱に基づく届出を一緒に提出する場合は、添付書類は1部で結構です。届出書の種類については以下の添付ファイル「アスベスト含有建築物等解体等工事届出一覧」で確認してください。
   • 各届出書は正副2部提出してください。
2. 解体工事計画届出書
   （ア） 説明資料として使用したチラシ等
   （イ） 説明を実施した範囲がわかるもの

窓口

杉並区役所西棟7階 環境課公害対策係（月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時）

届出の時期

1. アスベスト含有建築物等解体等工事に係る届出書
   解体等工事の実施の14日前までに提出してください。
   注意：14日前までとは、届出日及び工事開始日は含みません。工事開始日の前日を第1日目としてさかのぼり、15日目に相当する日までですので、ご注意ください。
2. 解体工事計画届出書
   工事開始の7日前までに、以下の掲示及び説明を実施し、この届出を提出してください。
   ア　当該工事現場の見やすい場所に解体等工事に関するお知らせの掲示
   イ　近隣住民への説明

解体等工事に係る届出書・表示等について

前述の「2．解体工事計画届出書」に関する事項については、こちらのページもご確認ください。

• 解体等工事に係る届出書・表示等

大気汚染防止法の改正について（アスベスト飛散防止対策の強化）

令和3年4月より順次、改正大気汚染防止法が施行されます。施行開始時期と主な改正点、概要は以下のとおりです。詳細は環境省のホームページ等をご確認ください。

改正大気汚染防止法の施行時期と内容について

施行開始	改正点	概要
令和3年4月	事前調査方法の法定化	解体・改修工事の対象となる全ての部材について、設計図書等による書面調査及び現場での目視調査が必要になります。書面調査及び目視調査では石綿の有無が明確にならない場合には分析調査が必要です。分析調査をせずにその部材を石綿含有とみなすことは可能ですが、石綿無しとみなすことはできません。
	事前調査結果の現場備え置き	事前調査結果の記録（写し）を解体等工事現場に備え置く必要があります。
	成形板等の規制強化	石綿含有成形板等が法の規制対象として新たに追加されました。法の届出対象ではありませんが、除去にあたっては新設された作業基準を遵守する必要があります。
	仕上塗材の取扱変更	石綿含有仕上塗材の除去については、塗装の施工方法に限らず法の届出対象から除外されました。法の届出は不要になりますが、新設された作業基準を遵守する必要があります。
	作業計画の作成	石綿含有成形板等を含め、全ての石綿除去作業について作業開始前に作成する必要があります。
	下請負人の作業遵守義務、下請負人への説明	元請業者だけでなく、下請業者も作業基準を遵守する義務があります。 元請業者は、下請業者が適切に作業を行えるよう、工事費等に関する配慮や作業方法の説明等をしなければなりません。
	作業完了時の確認と報告	特定粉じん排出等作業が適切に完了したことを有資格者が目視確認する必要があります。また、元請業者はその結果を発注者に対し書面で報告しなければなりません。
令和4年4月	事前調査結果の報告	延床面積80平方メートル以上の解体等工事または請負金額100万円以上の改修等工事について、石綿含有建材の有無に関わらず、事前調査結果の事前報告が義務となります。 報告は「石綿事前調査結果報告システム」でおこなってください。（報告にはGビズIDが必要です）
令和5年10月	有資格者による事前調査の義務化	事前調査は、以下のいずれかの有資格者により行うことが義務となります。 建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者（一戸建て等石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅等に限る） 有資格者による事前調査の義務付け適用前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者