中小企業支援

【お知らせ】米国相互関税等の影響の相談窓口について

米国の相互関税等の影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する特別相談窓口が設置されましたので、対象となる方は以下の連絡先へご相談、お問い合わせください。

経済産業省

特別相談窓口

各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からのさまざまな相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」が設置されました。
特別相談窓口一覧は以下のPDFをご参照ください。
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（PDF：258KB）

セーフティネット貸付（日本政策金融公庫等）の要件緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象が、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者まで拡大されました。

官民金融機関への相談呼びかけ

金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対して、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請されました。

米国相互関税に関するその他のご案内

その他の詳しいご案内につきましては次のリンク先からご参照ください。
米国相互関税等に関するニュースリリース（経済産業省ホームページ）

• 米国関税対策本部及び特別相談窓口の設置についてのお問い合わせ先
  【電話】製造産業局：03-3501-1511（内線3641）・中小企業庁：03-3501-1511（内線5251）
• セーフティネット貸付に関するお問い合わせ先
  【電話】中小企業庁：03-3501-1511（内線5271～5）
• 官民金融機関への相談呼びかけについて
  【電話】中小企業庁：03-3501-1511（内線5271～5）

日本政策金融公庫

特別相談窓口

日本政策金融公庫は、全国152支店に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談を受け付けています。
株式会社日本政策金融公庫「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について（PDF：99KB）

【電話】日本政策金融公庫新宿支店：03-3343-1261（最寄りの支店にご相談ください）
他の支店は店舗案内（日本政策金融公庫ホームページ）をご参照ください。
【相談時間】平日午前9時から午後5時

東京都産業労働局金融部金融課

資金繰りに関する相談窓口

米国の関税措置により影響を受ける中小企業を対象に、米国と貿易を行う取引先からの受注の変動など、経営の安定化に向けた資金繰りのご相談対応のほか、都の支援メニューの紹介などが行われています。
米国相互関税等の影響 特別相談窓口を設置（東京都産業労働局ホームページ）
【電話】03-5320-4877
【相談時間】平日午前9時から午後5時

（公財）東京都中小企業振興公社

経営相談窓口

米国の関税措置により影響を受ける中小企業を対象に、米国の企業との取引への影響や、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁などのご相談対応のほか、必要な専門家の派遣や都の支援メニューの紹介などが行われています。
ワンストップ総合相談窓口〔（公財）東京都中小企業振興公社〕

【電話】03-3251-7881
【相談時間】平日午前9時から11時30分、午後1時から4時30分

商工中金

米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とする相談窓口を開設しています。商工中金独自のセーフティネット関連資金の取り扱いのお知らせもありますので、以下のPDFをご参照ください。
商工中金「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の開設について（PDF：99KB）

【電話】東京都本店営業部：03-3272-6111（代表）
他の営業所は店舗一覧（商工中金ホームページ）をご参照ください。
【相談時間】午前の営業：午前9時から正午（窓口休業：正午～午後1時）・午後の営業：午後1時から3時

東京信用保証協会

資金繰り等に関する相談窓口

米国自動車関税措置等により、経営に支障が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、資金繰り等に関するご相談窓口が設置されています。
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口の設置について（東京信用保証協会ホームページ）

【電話】03-3344-2251
【相談時間】平日午前9時から午後5時10分〔土日祝日、年末年始（12月30日正午から新年1月3日まで）を除く〕
（注）ただし、8月のみ終了時間が午後5時となります。

東京商工会議所

特別相談窓口

米国自動車関税措置等により、経営に支障が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、特別相談窓口が設置されています。
米国における関税措置について（東京商工会議所ホームページ）

【電話】03-3283-7700
【相談時間】平日午前9時30分から午後5時

杉並区中小企業資金融資

区の中小企業資金融資では、売り上げが減少した区内事業者に向けて、経営の基盤強化・安定化のための低金利の資金融資メニューをご用意しています（条件および取扱金融機関の審査あり）。また、融資の条件や経営相談もお受けしていますので、あわせてご利用ください。
杉並区中小企業資金融資「経営の基盤強化・安定化のための資金」ご案内ページ

杉並区産業振興センター就労・経営支援係（創業・経営相談担当）
【電話】03-5347-9182
【相談時間】平日午前8時30分から午後5時

区内中小事業者を対象とした資金融資制度

• 経営一般のための資金（杉並区中小企業資金融資）
• 創業、新事業展開のための資金（杉並区中小企業資金融資）
• 経営の基盤強化・安定化のための資金、災害復旧資金（杉並区中小企業資金融資）
• 団体、商店街組合・商店会の活動のための資金（杉並区中小企業資金融資）
• 関係機関の中小企業向け融資制度

創業・経営相談

• 創業や経営に関するご相談について
  中小企業診断士の資格を有する相談員が、区内中小企業者からの各種相談（販売促進・資金繰り・労務・経営に関する相談等）に応じます（無料）。

セーフティネット保証制度（特定中小企業者認定申請）

• セーフティネット保証制度
  セーフティネット保証制度とは、取引先等の民事再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、法律（中小企業信用保険法第2条第5項）に基づき、信用保証協会の特例措置が適用される制度です。

研究機関活用支援事業補助金

• 研究機関活用支援事業補助金
  中小事業者が新製品や新技術の研究・開発を促進するため、研究機関や大学等と共同研究等を行う際に要する経費の一部を補助します。

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に係る利子補助

• ​​小規模事業者経営改善資金（マル経融資）に係る利子補助
  東京商工会議所杉並支部からの推薦を受け、日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を受けた区内小規模事業者に対し、支払った利子の一部を補助します。

経営改善・指導

• 経営改善・指導（商店街アドバイザー・事業所アドバイザー）
  区内の商店街魅力ある商店街づくりや集客力の向上、法人化等をめざす目的を持って商店街への助言や指導が必要な場合、専門家のアドバイザーを無料で派遣します。また、区内で事業を営んでいる方に、経営改善や店舗等の助言や指導を行う専門家のアドバイザーを無料で派遣します。

先端設備等導入計画の認定

• 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について
  区内中小企業等が、先端設備等を導入する際に、区の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、区の認定を受けることで、固定資産税の特例措置や、民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

中小企業の景況

• 杉並区の中小企業の景況
  区内中小企業の売上高、収益、資金繰り等の動向について調査・分析を実施し、公開します。

区内産業の紹介

• 区内産業の紹介
  年に一度発刊している冊子「すぎなみ産」では、杉並区で産まれた仕事を集め、魅力ある区内事業者を紹介しています。

勤労者支援

• 勤労者支援
  東京広域勤労者サービスセンター（愛称「フレンドリーげんき」）では、杉並区、豊島区、北区、荒川区の中小企業、商店等（従業員500人以下）の従業員および事業主の皆様を対象とした、給付金、レジャー、健康、自己啓発などの福利厚生事業を行っています。多様化する従業員のライフスタイルに答えた多彩な福利厚生メニューを、おひとり月500円で、手間なく充実した福利厚生が導入できます。

その他

• 関係機関の相談・指導
• 一般事業主行動計画の策定・届出等について（厚生労働省ホームページ）
• 女性活躍推進企業認定「えるぼし・プラチナえるぼし認定」（厚生労働省ホームページ）
• 男女間の賃金格差解消に向けて【ガイドライン】（厚生労働省ホームページ）