行政機関を騙った電話に注意！

行政機関の担当者を騙って、「あなたの名前が複数の会社の会員に登録されている。依頼があれば削除する。」と持ちかけられたり、「昨年、医療費に関する法律が改正され、あなたの医療費が還付されることになったので手続きするように」と指示され、個人情報を聞き出されたり、お金をだまし取られたりする相談事例が、都内の消費生活センターに寄せられています。
消費者として注意すべき点は

• 「生活相談センター」や「国民生活センター」「社会保険事務所」「国税局」などの担当者から電話がかってきたとされていますが、これらの機関が相談者以外の方に直接連絡することはありません。多くの事例は、消費者を信用させようと、誰もが知っているような行政機関の名称を告げたりするものです。
• 個人情報の削除を持ちかける電話は詐欺です。不審な相手には個人情報を伝えないでください。
• 行政機関であれば、必ず「手続き」が必要です。何の手続きもなく医療費や保険料等が還付されるようなことはありません。
• 携帯電話でATM（現金自動預け払い機）の操作を指示して、指定口座へ振り込ませようとする手口が増えていますが、行政機関がATMを操作させるようなことはありません。また、ゆうパックや宅配便で現金を送ることはできません。利用させようとする相手には警戒をしてください。
• 一度お金を支払ってしまうと取り戻すことは極めて困難です。絶対に支払ってはいけません。
• 不審な電話には対応せず、すぐに、消費者センターにご相談ください。

参考資料

具体的な相談事例が掲載されています。

• 発表情報（独立行政法人国民生活センター）（外部リンク）
• 緊急消費者被害情報（東京くらしWEB）（外部リンク）