【エコ住宅促進助成】エコキュート等・エネファーム

CO₂冷媒を使用している給湯器で、次のいずれかに該当するもの。

1. ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。
2. ふろ保温機能のない機種で、年間給湯効率（JIS）が3.1以上であること。
3. 特殊仕様（寒冷地・塩害地向け機種）、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ、及び多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率（JIS）もしくは年間給湯効率（JIS）が2.4以上であること。
4. 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（申請書サービス）

• 申請書兼請求書（第1号様式）
  振込口座は、申請者の本人名義口座に限ります。
  手続きの代行者（施工者、販売店等）を定める場合は記載が必要です。
  建物が共有または自らの所有に属さない場合は、裏面に共有者または所有者の同意についての記載が必要です。
• 工事概要（第2号様式）
• 完了報告書（第2号の2様式）
  施工者に記入を依頼してください。
• 杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類（写）
  （例）運転免許証、マイナンバーカードの表面（裏面は不要）、住民票の写し、住所が印字された健康保険証等　有効なもの
  （注）社会保険証やパスポートなど、住所が手書きのものは不可
• 領収書（写）
  申請者が助成対象経費の全額を支払ったことがわかること。
  宛先が申請者と同一人でフルネームが記載されていること。
• 助成対象経費の内訳が確認できる書類（写）
  見積書または領収内訳書など。
• パンフレット・カタログ等（写）
  メーカー名、製品名、型式、導入要件を満たしていること等が確認できる部分を提出。
• 保証書（写）
• 機器本体の設置後カラー写真（撮影日を記載（手書き可）してください。）
• 本体の型式表示部分のカラー写真（判別できる画質・大きさであること）（撮影日を記載（手書き可）してください。）
• 国・都の補助金を申請した方
  交付予定額が確認できる書類（写）
  交付決定通知・交付額確定通知・申請書控え・計算シート・交付申請用計算書・費用総括表・申請ポータル画面のコピー　など
• 申請者が「導入先に居住する区民」以外の場合
  追加で必要な書類があります。
  申請対象者によって必要な書類一覧

最新情報は必ずご自身で確認してください。

• 【国】給湯省エネ事業（資源エネルギー庁）
• 【都】熱と電気の有効利用促進事業（クール・ネット東京）

国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。
（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は区の助成が減額されます。
（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。

申請書兼請求書、工事概要、完了報告書は、以下のページでダウンロードできます。
【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（申請書サービス）

• 申請書兼請求書（第1号様式）
  振込口座は、申請者の本人名義口座に限ります。
  手続きの代行者（施工者、販売店等）を定める場合は記載が必要です。
  建物が共有または自らの所有に属さない場合は、裏面に共有者または所有者の同意についての記載が必要です。
• 工事概要（第2号様式）
• 完了報告書（第2号の2様式）
  施工者に記入を依頼してください。
• 杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類（写）
  （例）運転免許証、マイナンバーカードの表面（裏面は不要）、住民票の写し、住所が印字された健康保険証等　有効なもの
  （注）社会保険証やパスポートなど、住所が手書きのものは不可
• 領収書（写）
  申請者が助成対象経費の全額を支払ったことがわかること。
  宛先が申請者と同一人でフルネームが記載されていること。
• 助成対象経費の内訳が確認できる書類（写）
  見積書または領収内訳書など。
• パンフレット・カタログ等（写）
  メーカー名、製品名、型式、導入要件を満たしていること等が確認できる部分を提出。
• 保証書（写）
• 機器本体の設置後カラー写真（撮影日を記載（手書き可）してください。）
• 本体の型式表示部分のカラー写真（判別できる画質・大きさであること）（撮影日を記載（手書き可）してください。）
• 国・都の補助金を申請した方
  交付予定額が確認できる書類（写）
  交付決定通知・交付額確定通知・申請書控え・計算シート・交付申請用計算書・費用総括表・申請ポータル画面のコピー　など
• 申請者が「導入先に居住する区民」以外の場合
  追加で必要な書類があります。
  申請対象者によって必要な書類一覧

最新情報は必ずご自身で確認してください。

• 【国】給湯省エネ事業（資源エネルギー庁）
• 【都】デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（クール・ネット東京）

国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。
（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は区の助成が減額されます。
（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。