定額減税補足給付金（不足額給付）について

令和5年の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」にて、所得水準等に応じて定額減税が実施されました。杉並区では、令和6年7月から10月の間に、定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる所得税、住民税の納税義務者に対し、1万円単位に切り上げた差額の給付（当初調整給付）を行いました。

令和7年度には、当初調整給付において推計額を用いて算定したことにより、結果として支給額に不足が生じた方等を対象に、追加で不足額給付を行う予定です。

対象の方へのお知らせ、手続き、支給時期等は現在調整中です。決まり次第、杉並区公式ホームページや広報すぎなみ等でお知らせします。現時点では、本給付金に関する具体的なお問い合わせ（該当の有無、支給時期、手続き等）にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

物価高騰対策支援給付金コールセンター

電話：0120-378-233（フリーダイヤル）

受付時間は、午前8時30分から午後5時15分（土曜日、日曜日、祝日は除く）です。

事業概要

名称

定額減税補足給付金（不足額給付）

対象者

杉並区の令和7年度個人住民税の納税義務者（令和7年1月1日時点で杉並区に住民登録がある方等）であり、以下の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方

不足額給付1

当初調整給付において、令和5年度所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた者。

対象となりうる例

• 令和5年に比べて令和6年の所得が減少したことにより、令和6年分所得税額が令和6年分推計所得税額額より少なくなった者。
• 子どもの出生等で、令和6年中に扶養親族等が増加したことにより、令和6年分所得税の定額減税可能額が増加した者。
• 当初調整給付後に、令和6年度分個人住民税所得割額の税額修正が生じたことにより、本来給付されるべき額が増加した者。

不足額給付2

以下1、2、3の要件をすべて満たす者

1. 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額ともに定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外である者）
2. 税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の者）
3. 低所得世帯向け給付（令和5年度非課税給付、令和6年度非課税化給付等）対象世帯の世帯主、世帯員に該当していない者

給付額

不足額給付1

不足額給付額算定時点の調整給付額と当初調整給付額との差額

不足額給付2

原則4万円（定額）

受給手続き

調整中

関連情報

• 定額減税特設サイト（国税庁ホームページ）
• 個人住民税における定額減税について（総務省ホームページ）
• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）
• 公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税（日本年金機構ホームページ）
• 特別区民税の課税
• 個人住民税（特別区民税・都民税）に係る税制（条例）を改正しました（6年5月1日、10日更新）