重度障害者（児）の方への日常生活用具の給付・貸与（地域生活支援事業）

在宅の重度障害者（児）の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付および貸与を行っています。

ただし、介護保険対象者の方は介護保険サービスが優先適応となります。

令和7年4月以降の給付内容変更点

令和7年4月1日から、日常生活用具の給付について4点変更します。

• 障害児に対する所得制限の撤廃
  令和7年4月1日から、18歳未満の児童の日常生活用具に対する所得制限は撤廃されました。
• No.28　携帯用会話補助装置（アプリケーションソフト）の給付について
  アプリケーションソフトが給付対象として追加されました。
• No.53　屋内移動設備の給付について
  2本支柱型のレールが給付対象として追加されました。
• No.55　車椅子用レインカバーの給付について
  「車椅子用レインカバー」が新たに給付対象になりました。

追加された品目の内容、助成基準額については「日常生活用具給付・貸与品目一覧」をご覧ください。

品目・対象者

障害の部位、程度、年齢などによって給付・貸与対象品目が異なります。

詳細は、給付・貸与の種目別に以下の日常生活用具給付・貸与品目　一覧に掲載しています。

関連情報のあるページをご覧ください。

日常生活用具 貸与品目一覧（PDF：267KB）

申請方法

日常生活用具購入の前に申請が必要となりますので、事前に障害者施策課障害福祉サービス係へご相談の上、以下の必要書類を添えてご申請ください。
身体状況や住居環境を直接確認する場合や、手帳の障害名や等級によって確認事項がある場合があります。
また、前回給付から耐用年数の経過確認等は直接、障害者施策課障害福祉サービス係へお問い合わせください。

• 日常生活用具申請書
  オンラインからもご申請いただけます。申請フォーム（申請前に必ず障害福祉サービス係へご連絡ください。）
• 業者の発行した見積書
  オンライン申請書と同時に提出可能です。
• 所定の診療情報提供書（必要時のみ。医師による記入が必要です。）
  診療情報提供書（PDF：147KB）
  診療情報提供書（ワード：34KB）

費用

原則として、日常生活用具の基準額の3%が利用者の負担となります。ただし、世帯の所得等に応じて一定の負担上限が設定されます。なお、区民税非課税世帯の方は利用者負担額は発生しません。
世帯については、18歳未満は保護者含む住民票の世帯。18歳以上は本人とその配偶者となります。

給付時の基準額を超過した際の差額につきましては別途、自己負担となります。

対象外

利用者を含め世帯員のどなたかが区民税所得割の課税額46万円以上の場合は対象となりません。