児童手当・特例給付

この児童手当・特例給付（以下「手当等」といいます。）は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

【重要】令和4年6月1日より、児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、児童手当・特例給付では、令和4年6月分（10月支給分）から制度を変更します。変更内容については、次のリンク先ページをご確認ください。

• 児童手当の制度改正のお知らせ（4年5月24日）

また、以下のリンク先フォームにて、所得金額をもとに児童手当の支給区分を確認することができます。ぜひご活用ください。

• 児童手当・特例給付　支給区分確認フォーム（外部リンク）

（注）このフォームは申請用のフォームではありません。

対象となる方

杉並区に住所がある方で、中学校修了前（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している父または母等のうち、主たる生計の維持者（恒常的に所得が高い方）が支給対象です。手当等を受けるためには、申請（認定請求）が必要です。

次の点にご注意ください。

• 公務員の方は、所属庁から支給されますので、勤務先に請求をしてください。ただし、独立行政法人や企業に出向している方は、杉並区に請求をしてください。
• 支給対象者が単身赴任等で児童と国内で別居をしている場合は、支給対象者がお住まいの自治体へ請求してください。
• 海外に住む児童は手当等支給対象外です。（おおむね3年以内の単身留学の場合を除く）
• 児童養護施設等に入所している児童の児童手当は、施設長に支給します。

次の場合は、ご相談ください。

• 児童が杉並区に居住し、父母が国外にいる場合で、父母が指定する方（国内で児童の面倒を見ている方）が請求をする場合。
• 離婚協議中などで、児童と同居している父または母が請求をする場合。
• DV被害などのために、杉並区に居住していても住民登録ができない方が請求をする場合。

手当額

平成24年6月から、児童手当は所得制限限度額が設けられ、所得金額に応じて、児童手当または特例給付に分かれています。手当区分に関する所得限度額については「所得制限額と所得上限額について」をご覧ください。
対象児童1人につき手当等月額は、次の表のとおりです。

支給月額（児童1人あたり）

区分	児童手当	特例給付
3歳未満（3歳の誕生月まで）	一律　15,000円	一律　5,000円
3歳以上小学校修了前	第1子・第2子：10,000円　第3子以降：15,000円	一律　5,000円
中学生	一律　10,000円	一律　5,000円

（注）第1子・第2子と数える場合は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（児童養護施設等入所児を除く）のうち、上の子から順に第1子・第2子…と数えます。

所得制限額と所得上限額について

請求者の前年中（1月分から5月分までの手当等については前々年中）の所得金額から、【A表】で該当する控除額（当該所得金額に対し受けた控除）を差し引いた後の金額が、【B表】の（1）未満の場合、「児童手当」となります。（1）以上（2）未満の場合、「特例給付」となります。令和4年6月から「所得上限限度額」が設けられ、控除後の所得金額が（2）以上の場合、手当等は支給されません。

（注）配偶者の所得も同様に審査をします。配偶者の所得が限度額以上である場合や請求者が配偶者の税法上の扶養に入っている場合等は、請求者の変更をお願いすることがあります。

【A表】所得金額からの控除額

控除の種類	控除額
一律控除	80,000円
勤労学生控除	270,000円
寡婦・寡夫控除	270,000円
特別寡婦控除	350,000円
障害者控除	1人につき270,000円
特別障害者控除	1人につき400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除	控除相当額

• 所得金額：給与所得のみの場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、確定申告をした方は確定申告書の「所得金額」。なお、給与所得または雑所得（公的年金等に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円（合計額が10万円未満である場合はその金額）を控除した金額を所得額として用います。
• 扶養人数：税法上の扶養人数（扶養控除の対象とならない16歳未満児童も人数に含まれますが、申告していることが必要です。）

【B表】

税法上の扶養人数	（1）所得制限限度額	（2）所得上限限度額
0人	6,220,000円	8,580,000円
1人	6,600,000円	8,960,000円
2人	6,980,000円	9,340,000円
3人	7,360,000円	9,720,000円
4人以上	1人増すごとに380,000円を加算	1人増すごとに380,000円を加算

（注）扶養親族等が所得税法に規定する以下の場合、限度額にさらに加算します。
同一生計配偶者（70歳以上）60,000円
老人扶養親族（1人につき）60,000円

申請（認定請求）方法と必要書類

この手当等は、申請（認定請求）をしないと受けることができません。

また、所得金額が所得上限限度額を超え、手当が受給できない場合であっても、翌年度以降、所得の減少により手当を受給できる場合があります。認定請求をいただければ翌年度以降、勧奨の案内を送付します。

受付窓口

• 子ども家庭部管理課子ども医療・手当係（区役所東棟3階）
• 区民課区民係（区役所東棟1階）
• 区民事務所

子ども家庭部管理課では、郵送による申請も受け付けています。
郵送による申請は、子ども家庭部管理課に申請書が届いた日をもって申請日とします。郵送事故による申請書の未着や延着についての責任は負いかねます。
郵送先：〒166-8570 杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 杉並区役所子ども家庭部管理課子ども医療・手当係

申請に必要なもの

出生・転入などにより初めて請求する方

1. 児童手当・特例給付認定請求書
   • 受付窓口にあります。
   • 以下リンク「児童手当・特例給付認定請求書」からダウンロードすることもできます。
2. 請求者名義の金融機関口座（金融機関名、支店名、口座番号）がわかるもの
   • 普通口座に限ります。
   • ゆうちょ銀行の場合は、振込用店番、口座番号が必要です。
3. 請求者が以下に該当する場合のみ健康保険証の写しまたは年金加入証明書の原本の添付が必要です。
   （1）国家・地方公務員共済組合員証をお持ちの方
   （2）日本郵政共済組合員証をお持ちの方
   （注1）年金加入証明書原本が必要な方は、公務員共済組合員証をお持ちの方で、組合員証に独立行政法人名や大学名等が記載されていない場合などです。
   （注2）健康保険証の写しを提出する際には、被保険者の方の記号・番号及び保険者番号にあらかじめマスキング（黒く塗りつぶす等）を行ってください。
   上記（1）、（2）以外の方は健康保険証の写し等の添付は必要ありません。
   年金加入証明書は以下リンク「児童手当・特例給付認定請求書」からダウンロードすることもできます。
4. 国内の別住所に住む児童の手当等を請求する場合は、「監護・生計同一申立書」の添付が必要です。
   「監護・生計同一申立書」は以下リンク「児童手当・特例給付認定請求書」からダウンロードすることもできます。

• 児童手当・特例給付認定請求書（申請書ダウンロード）

2人目以降の出生等で手当額改定請求等を請求する方

児童手当・特例給付額改定認定請求書・届

• 受付窓口にあります。
• 以下リンク先「児童手当・特例給付額改定認定請求書・届」からダウンロードすることもできます。

（注）国内の別住所に住む児童の手当等を請求する場合は、「監護・生計同一申立書」の添付が必要です。「監護・生計同一申立書」は以下リンク先「児童手当・特例給付額改定認定請求書・届」からダウンロードすることもできます。

• 児童手当・特例給付額改定認定請求書・届（申請書ダウンロード）

その他

支給要件により上記以外にも添付書類が必要になる場合がありますので、詳しくは子ども家庭部管理課子ども医療・手当係（電話：03-3312-2111（代表）　03-5307-0785（直通））へお問い合わせください。

支給等について

支給方法等

手当等は、年3回に分けてお支払いします。支払月は、6月（2月から5月分）・10月（6月から9月分）・2月（10月から1月分）の4カ月ごとです。各支払月の12日（12日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は直前の平日）に、受給者名義のご指定の口座に総額を振り込みます（複数口座に分けて振り込むことはできません）。

• 児童手当・特例給付の認定には、請求をいただいてから2カ月程度かかります。そのため請求時期によっては支払月（6・10・2月）にお支払いが間に合わない場合があります。（認定における必要事項の確認がとれ次第、随時お支払いいたします。）
• 認定に必要な書類の提出が遅れますと、支払月も遅れる場合がありますのでご了承ください。
• 認定後、請求者宛に送付する「児童手当・特例給付認定通知書」にて支給開始月や月額等をご確認ください。振込前に通知等はお送りしませんので、通帳に記帳等をしてご確認ください。
• 請求内容に変更が生じ、受給資格がないまま手当等を受給している場合、遡って手当等を返還していただく場合があります。

現況届

令和3年度まで毎年6月に受給者全世帯へ発送し、提出を求めていた現況届ですが、受給者および市区町村の事務手続き簡素化の観点から、令和4年度より現況届の提出が原則不要となります。（現況届の提出を求めず公簿等により支給要件の審査をします。）
ただし、以下の方は引き続き現況届の提出が必要です。該当する方には、毎年6月上旬に現況届をお送りしますので、期限までに提出してください。また、確認の結果、支給区分が変わる場合や資格が消滅する場合は区から通知をお送りします。

現況届の提出が必要な方

• 配偶者からの暴力等により、住民票上の住所地から避難している方
• 戸籍や住民票に記載のない児童を養育している方
• 配偶者と離婚協議中である方
• 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
• 杉並区から提出の案内があった方

各種変更届

以下に該当するときは、事由発生の翌日から15日以内に、杉並区へ届出が必要です。なお、これ以外にも、世帯や養育状況等に変更があった場合は、必要な手続きについてお問い合わせください。

• 受給者が氏名または住所（杉並区内で住所を変更した場合に限る。）を変更した時。
• 受給者が養育（監護し、かつ、生計を同じくするかまたは生計を維持することをいいます。）する児童が氏名または住所を変更した時。
• 配偶者が氏名または住所を変更した時。
• 受給者が加入している年金を変更した時。

「氏名・住所等変更届」は以下リンク先でダウンロードすることもできます。

• 児童手当・特例給付氏名・住所等変更届（申請書ダウンロード）

請求にあたってご注意ください

手当等は、請求のあった月の翌月分からの支給となります。出生の場合は出生日の、転入された場合は前住所地で届け出た転出予定日の、同月内に請求してください。
ただし、翌月になってからの請求であっても、出生日・転出予定日の翌日から数えて15日以内であれば、同月内の請求と同じく翌月分から支給されます。15日目が土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）に当たる場合は、次の平日が期限となります。期限を過ぎてから請求をすると、手当等が支給されない月が発生します。

所得が所得上限額を超えたことにより、令和4年6月分以降の児童手当等の受給資格が消滅あるいは申請が却下になった方へ

今後の児童手当等の申請について

受給者または配偶者の所得額が、所得上限限度額を超えたことにより、児童手当等の受給資格が消滅した方、あるいは申請が却下になった方の中で、以下に該当となった場合は、期限内に再度児童手当等の申請が必要です。

1. 次年度以降、所得が上限限度額未満になった場合
   納税通知書等（通知書名称は自治体によって異なる場合があります）を受け取った日の翌日から15日以内に、再度、「児童手当・特例給付　認定請求書」を提出してください。
2. 所得の更正や扶養人数の修正を行ったことにより、所得が上限限度額未満になった場合
   税額決定通知書等（通知書名称は自治体によって異なる場合があります）を受け取った日の翌日から15日以内に、再度、「児童手当・特例給付　認定請求書」を提出してください。
   （注）所得の更正や扶養人数の修正申告を行った場合は「児童手当・特例給付　認定請求書」の提出が不要な場合がありますので、子ども家庭部管理課子ども医療・手当係までご相談ください。