ご覧のページは、平成28年度の取り組み内容です。
29年4月までに、当初の計画と合わせ2,220名分の保育所を整備します
区の取り組み
- ニーズの高い認可保育所を中心に、これまでにない規模で保育所の整備を進めます
- 限られた期間で確実に整備を行うために、区立施設・用地の転用を図ります29年4月に『待機児童ゼロ』を達成します
29年4月に『待機児童ゼロ』を達成します
1.なぜ今、緊急対策が必要なのか
背景 就学前児童人口の増加と女性の就業率の上昇
近年、区内の就学前児童人口は増加傾向にあり、28年4月は2万5,000名弱、さらに29年4月には2万6,000名近くになる見込みです(図1)。
これに加えて、近年働く女性が増加しています。国の調査によると、27年の女性の就業率は5年前と比べ高くなっており、特に20歳代後半~40歳代前半の就業率が上昇しています(図2)。
こうした背景から保育需要は増加の一途をたどっており、28年4月の認可保育所入所申込者数は、前年比で約1割の増加となる4,000名近くに達しました(図1)。
区の当初の取り組み 定員1,079名(予定)の整備を計画
当初計画【759名】 + 緊急対策(第1弾)【320名】 = 合計【1,079名整備】
当初は29年4月までに認可保育所等11カ所(759名)を整備する予定でした。
その後、保育需要のさらなる増加が想定されたため、緊急対策(第1弾)として、区の土地や建物を活用した認可保育所等4カ所(320名)を追加整備し、合計1,079名(予定)の整備を計画しました。
当初計画と緊急対策第1弾で整備を計画している施設の詳細は、リンク先(当初計画と緊急対策第1弾の内訳)をご覧ください。
さらに急増する入所申込者への対応 緊急対策(第2弾)の必要性
上記計画を公表した後の推計で、29年4月の入所申込者数はさらに大幅に増加し、このままでは29年4月の待機児童数は、上記の緊急対策(第1弾)を実施しても560名を超える見込みとなりました(図3)。
こうした危機的状況の中、民間事業者からの保育所開設提案や新たな用地の取得など、これまでの手法のみに依存しているだけでは、29年4月の待機児童解消は困難です。
そのため区は、保有する土地や建物をさらに積極的に活用して保育所の大規模な整備を行う必要があると判断し、このたび緊急対策(第2弾)を策定しました。
2.緊急対策(第2弾)では何をやるのか
対策〔1〕区立施設の活用などによる保育定員等の確保 新たに定員1,141名(予定)を整備
追加整備する施設【795名】 + 保育事業者からの開設提案による整備など【346名】 = 合計【1,141名整備】
(1)整備内容
29年4月の待機児童数560名超(予測値)の定員確保、さらには30年度以降の保育需要も見据えて、緊急対策(第2弾)において合計1,141名(予定)に及ぶ施設整備を行います。
整備の内訳
- 区立施設(公園等の区有地を含む)の活用により、区民ニーズの高い認可保育所を中心に11カ所(定員795名)を整備します。
- 保育事業者からの開設提案による整備など(定員346名)を行います。
緊急対策第2弾で整備を計画している施設の詳細は、リンク先(緊急対策第2弾の内訳)をご覧ください。
(2)対象施設の選定方法
今回選ばれた施設は、認可保育所整備に必要な一定規模以上の面積、立地条件や敷地に接している道路の状況、また29年4月までに整備が可能であるなどの条件を満たした施設の中から、地域の保育需要などに照らして、11カ所を緊急対策(第2弾)として選定しました。
選定した施設の中には、公園を含め、普段皆さんが利用されている施設も含まれていますが、現在の危機的状況を打開し、29年4月までの短期間に待機児童を確実に解消するためには、これらをやむなく活用させていただかざるを得ないと判断しました。
対策〔2〕保育の質の維持及び保育人材の確保の支援
(1)保育の質の維持
区における認可保育所の保育士配置や面積基準は0・1歳児について、以前から国基準を上回る基準を設定して、保育環境の充実を図っています。今後も現在の保育水準を維持するとともに、保育士等の労働環境を保持するため、従来の区基準を堅持します。
(2)保育人材の確保の支援
国の動向も注視しつつ、保育士の採用や離職防止に向けた保育事業者による取組への支援などを実施します。
- 新卒者向け
保育士養成機関などの新卒者に向けた区内保育所の採用情報等のPRを支援 - 潜在保育士(注意)
再就職の際の不安解消のための事前研修・職場体験などの支援 - 現職保育士向け
育児休業を取得後、職場復帰する区内保育所勤務の保育士に対する保育所優先入所の実施など
(注意)潜在保育士とは、保育士資格の取得をしているものの、保育所や認定こども園等で就労していない人
このページに関するお問い合わせ
待機児童解消緊急対策本部(子ども家庭部保育課)
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表)