（受付終了）【エコ住宅促進助成】杉並区断熱改修等省エネルギー対策助成の手続き案内

エコキュート等、エネファーム、高日射反射率塗装（屋根・外壁）、窓等断熱改修（窓（ガラス・内窓・外窓）、ドア・引戸）、断熱材の助成申請に必要な書類などを掲載しています。

令和6年度の申請受付は終了しました。
完了報告は3月19日（水曜日）までに必ず提出してください。

工事施工3週間前（開庁日）までの申請が必要です。
申請者都合の工事日等指定により、審査を早めることはできません。
申請の受付日は必要書類が全て揃った日になります。必要書類が足りないと受付日が遅くなることがあります。余裕をもって申請してください。

環境課窓口（区役所西棟7階）または郵送で、必要書類を提出してください。
申請から交付までの流れなどは、リンク先でご確認ください。

• （受付終了）【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和6年度）

申請と完了報告で必要な書類は、各機器共通のものと、機器ごとに必要なものがあります。こちらのページに掲載していますので、漏れがないように揃えて申請してください。

対象機器と機器別の申請時・完了報告時に必要な書類

エコキュート等

エコキュートなどのヒートポンプ式給湯システムのことです。空気の熱を給湯に利用します。

導入要件

CO2冷媒を使用している未使用の給湯器で、次のいずれかに該当するもの。

1. ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。
2. ふろ保温機能のない機種で、年間給湯効率（JIS）が3.1以上であること。
3. 特殊仕様（寒冷地・塩害地向け機種）、薄型2缶タイ プ、角型1缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ、及び多機能タイプの機器については、年間給湯保温 効率（JIS）もしくは年間給湯効率（JIS）が2.4以上であること。
4. 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

助成額

定額　5万円

耐用年数

6年

申請時に必要な書類

必要書類（各機器共通）以外に、個別に必要な書類はありません。

完了報告時に必要な書類

• 【対象機器の保証書（写）】申請した型式等がわかるもの
• 【カラー写真】撮影日入り（手書き可）
  • 建物の全景写真（新築等で未提出の場合）
  • 機器本体の設置写真（申請した型式がわかるように撮影したもの）
• 【国・都の補助金を申請した場合】申請した機器の補助金額がわかるもの（写）
  • 交付額確定通知書
  • 交付決定通知書
  • 申請書控え
  • 申請時の計算シート　など

家庭用燃料電池（エネファーム）

ガスなどから取り出した水素と、空気中の酸素の化学反応で発電します。その際に発生する熱を給湯に利用します。

導入要件

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定した未使用のもの。

助成額

定額　5万円

耐用年数

6年

申請時に必要な書類

必要書類（各機器共通）以外に、個別に必要な書類はありません。

完了報告時に必要な書類

• 【対象機器の保証書（写）】申請した型式等がわかるもの
• 【カラー写真】撮影日入り（手書き可）
  • 建物の全景写真（新築等で未提出の場合）
  • 機器本体の設置写真（申請した型式がわかるように撮影したもの）
• 【国・都の補助金を申請した場合】申請した機器の補助金額がわかるもの（写）
  • 交付額確定通知書
  • 交付決定通知書
  • 申請書控え
  • 申請時の計算シート　など

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会ホームページ（外部リンク）

高日射反射率塗装（屋根・外壁）〔既存建物のみ〕

導入要件

国内の第三者機関における日射反射率測定値が近赤外線領域において50％以上の未使用の塗料で、既存建物に施工すること。
屋根立ち上がり部分を含む太陽光熱が反射する居室上の屋根、屋上部分、または外壁に施工すること。

助成額

導入経費の20％〔屋根・外壁合わせて 限度額 15万円〕
（注）令和5年度から変更になりました

耐用年数

10年

申請時に必要な書類

• 【第三者機関による証明】日射反射率50％以上の塗料と分かるもの（いずれか）
  • 財団法人日本塗料検査協会、建材試験センター発行の試験結果報告書の写し
  • （環境省）環境技術実証事業（ETV事業）ホームページの実証済み技術一覧から、申請する塗料がわかる対象範囲を印刷したもの
• 【施工箇所がわかる平面図、立面図等】外壁の場合は立面図を提出
  （注）塗布面積の計算式は不要です

完了報告時に必要な書類

• 【出荷証明書（写）】申請した塗料の品名と色がわかるもの（塗料メーカーが作成し、宛先は申請者）。
• 【カラー写真】撮影日入り（手書き可）
  • 塗装缶（塗料缶）写真（塗装前）塗料の品名と塗装色がわかるように撮影したもの
  • 塗装缶（塗料缶）写真（塗装中または塗装後）塗料の品名と塗装色、缶を開封したことがわかるように撮影したもの
  • 塗装前の写真（屋根・外壁。未提出の場合）
  • 塗装後の写真（屋根・外壁）
• 【申請時の見積金額から変更があった場合】領収金額の内訳が確認できる書類（写）
  （注）支払額が申請時の見積金額より減額となった場合、助成金額が減額になる場合があります
  • 領収内訳書
  • 請求書　等

• 実証済み技術一覧（環境省 環境技術実証事業（ETV事業）ホームページ）（外部リンク）

窓等断熱改修（窓（ガラス・内窓・外窓）、ドア・引戸）〔既存建物のみ〕

• ガラスの交換：外皮に接する既存窓を複層ガラス等に交換
• 内窓の設置：外皮に接する既存窓内側に窓を新設
• 外窓の交換：外皮に接する既存窓を新しい窓に交換
• ドア・引戸の交換：外皮に接する既存ドアを新しいドアに交換

導入要件

• 窓（ガラス・内窓・外窓）
  SII（一般社団法人環境 共創イニシアチブ）または公益財団法人北海道環境財団が補助対象機器として認めた未使用のもので、既存建物に施工すること。 1つ以上の居室において、全ての窓について高断熱窓を設置すること。
• ドア・引戸
  熱貫流率が3.49w/（m2・k）（ワット パー 平方メートル ケルビン）以下のもの。

助成額

ガラスの交換・内窓の設置・外窓の交換・ドア・引戸の交換合わせて〔限度額15万円〕

• ガラスの交換（面積はガラスの寸法を測定）
  大：1.4平方メートル以上　1枚4,000円
  中：0.8平方メートル以上 1.4平方メートル未満　1枚3,000円
  小：0.1平方メートル以上 0.8平方メートル未満　1枚2,000円
• 内窓の設置・外窓の交換（面積はサッシの枠外寸法を測定）
  大：2.8平方メートル以上　1カ所10,000円
  中：1.6平方メートル以上 2.8平方メートル未満　1カ所7,000円
  小：0.2平方メートル以上 1.6平方メートル未満　1カ所4,000円
• ドア・引戸の交換（面積は戸枠の枠外寸法を測定）
  大：開戸：1.8平方メートル以上　1カ所13,000円
  大：引戸：3.0平方メートル以上　1カ所13,000円
  小：開戸：1.0平方メートル以上 1.8平方メートル未満　1カ所10,000円
  小：引戸：1.0平方メートル以上 3.0平方メートル未満　1カ所10,000円

耐用年数

10年

申請時に必要な書類

工事概要・カタログ・契約書または見積書・第三者機関による証明・住宅間取り図・撮影日入りの設置工事予定場所の現況のカラー写真がそれぞれ突合できるよう、共通の番号をふること

• 【第三者機関による証明】
  SII（一般社団法人環境 共創イニシアチブ）ホームページまたは公益財団法人北海道環境財団ホームページ掲載の補助対象製品一覧から、申請する型式がわかる対象範囲を印刷したもの。
• 【住宅間取り図（写）】
• 【その他】
  マンション等（1棟に複数の住戸があり、各住戸の区分所有が異なる）のガラス交換・外窓の交換は、共用部の改修となるため下記書類が必要です。また、管理組合等で個人による共用部の改修が認められていない場合は、管理組合が行う申請となります。
  • 管理規約及び（規約に規定されている場合は）理事長の承諾書（写）
  • 管理組合が無い場合は、区分所有者全員の承諾書

完了報告時に必要な書類

• 【出荷証明書・性能証明書・納品書・保証書のいずれか（写）】
  申請時と共通の番号を振り、寸法（幅×高さ）と合計面積（平方メートル）を記載
• 【カラー写真】撮影日入り（手書き可）
  施工箇所の写真　申請時と共通の番号を記入する
• 【国・都の補助金を申請した場合】申請した機器の補助金額がわかるもの（写）
  • 交付額確定通知書
  • 交付決定通知書
  • 申請書控え
  • 申請時の計算シート　など

• SII　補助対象製品一覧（一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ）（外部リンク）
• 補助対象製品一覧（令和5年）（公益財団法人　北海道環境財団ホームページ）（外部リンク）

断熱材【新設】

導入要件

公益財団法人北海道環境財団が補助対象機器として認めた未使用のもので、既存建物に施工すること。
1つ以上の居室において、全ての部分について断熱材を設置すること。
熱抵抗値（断熱材の厚さ÷熱伝導率の値）が屋根・天井・外壁は2.7以上、床は2.2以上のもの。

助成額

導入経費の20％〔限度額15万円〕

耐用年数

10年

申請時に必要な書類

• 【第三者機関による証明】
  公益財団法人北海道環境財団ホームページ掲載の補助対象製品一覧から、申請する型式がわかる対象範囲を印刷したもの。
• 【施工箇所がわかる平面図または立面図（写）】

完了報告時に必要な書類

• 【施工証明書（写）または出荷証明書（写）】
• 【カラー写真】撮影日入り（手書き可）
  施工箇所の写真
• 【申請時の見積金額から変更があった場合】領収金額の内訳が確認できる書類（写）
  （注）支払額が申請時の見積金額より減額となった場合、助成金額が減額になる場合があります
  • 領収内訳書
  • 請求書　等

• 補助対象製品一覧（令和6年）（公益財団法人　北海道環境財団ホームページ）（外部リンク）

必要書類（各機器共通）

（注意） 

• 申請者、契約者（契約書・見積書の宛先）、支払者（領収書の宛先）、振込口座の名義人は、全て同一人（フルネームを記載）にしてください。
• 消えるボールペン、鉛筆、砂消し、修正液等は使用できません。修正は二重線で行ってください。
• 交付申請書（申請時に提出）、交付請求書（完了報告時に提出）は、同じ印鑑を使用してください。
• 書類は全てA4サイズ（現像写真は紙に貼付）にして提出してください。

申請

• 【交付申請書】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金交付申請書（第1号様式）
• 【工事概要】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等導入助成金工事概要（第2号様式）
• 【同意書】（第3号様式）
  建物が共有または自らの所有に属さない場合
• 【確認書】（第4号様式）
  申請者が代行者を定めた場合（事業者が代理に申請する場合など）

交付申請書・工事概要・同意書・確認書は、リンク先のページでダウンロードできます。 

• （受付終了）【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（申請書サービス）

• 【本人確認書類】杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類の写し
  （例）運転免許証、マイナンバーカードの表面（裏面は不要）、住民票の写し、住所が印字された健康保険証等
  （注）社会保険証やパスポートなど、住所が手書きのものは不可。申請時と完了時で住所が異なる方は、申請時の現住所を確認できる書類を提出し、完了報告時に新住所の本人確認書類を提出
• 【パンフレット・カタログ等（写）】
  メーカー名が確認できる部分（表紙等）と、申請する型式や工事概要に記載した導入要件を満たしていることが確認できる部分を提出
• 【契約書または見積書（写）】
  工事費の内訳がわかるもの
  （注）窓断熱改修は、改修窓等に工事概要等と共通の番号をふり、寸法（幅×高）と合計面積（平方メートル）を記載すること。
• 【撮影日入りの建物全景の現況のカラー写真】
  撮影日は手書き可。新築の場合は建設予定場所（土地）の写真
• 【撮影日入りの設置工事予定場所の現況のカラー写真】
  撮影日は手書き可。新築の場合は建設予定場所（土地）の写真。
  工事予定場所が屋根で申請時に提出できない場合は、完了報告時に提出してください。
  （注）窓断熱改修は、写真に工事概要等と共通の番号をふること。写真は窓枠全体が判別できること。ぶれていないこと。暗くないこと。

（注）申請者が導入先に居住しない区民や法人の場合は、追加で必要な書類があります。リンク先のページの「申請対象者によって必要な書類一覧」でご確認ください。

• （受付終了）【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和6年度）

完了報告

• 完了報告のご案内 （PDF 1.0MB）

（注）完了報告書・交付請求書は、交付決定通知書に同封します。 

• 【完了報告書】（第13号様式）
• 【交付請求書】（第16号様式）
  • 交付申請書と同じ印鑑を使用してください。
  • 請求者住所は、完了報告時の住民登録地を記入してください。
  • 日付欄は記入しないでください。
  • 振込口座は申請者の本人名義口座に限ります。
  • 記入誤りの修正は、二重線で、訂正印が必要です。
• 【本人確認書類】新住所に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類の写し（申請時から住所変更した場合のみ）
• 【領収書（写）】
  • 申請者が助成対象費用を支払ったことがわかる記載が必要です。領収書に但し書きを記載、または領収内訳書を添付してください。
    （注）但し書きに助成対象費用（機器・工事名等）の記載がないものは受領できません。記載するよう、必ず発行元に依頼してください。
  • 宛名に申請者フルネームが記載されていることを確認してください。