児童扶養手当（国の制度）

対象

父又は母に「児童扶養手当法施行令別表二」に定める障害（身体障害者手帳おおむね1級・2級程度）があり、18歳に達する年度末までの児童（中度以上の障害を有する場合は、20歳未満）を養育している方

支給制限

次のいずれかにあてはまる方は受けられません。

1. 本人または配偶者、同居の扶養義務者の所得が所得制限基準額の限度額以上の方（詳しくは関連情報「各種手当の所得制限基準額」をご覧ください）
2. 児童が児童福祉施設等に入所している方

また、申請者または児童が、手当より低額の公的年金等を受給する場合には、その差額分が支給されます。なお、障害年金を受けていて、子の加算部分がある場合は、手当の算出方法が変わります。

詳しくは、下記の関連情報「児童扶養手当」をご覧いただくか、子ども家庭部管理課子ども医療・手当係へお問い合わせください。

関連情報

• 各種手当等の所得制限基準額
• 児童扶養手当