建築

建築計画概要書（処分等概要書含む）、築造計画概要書（処分等概要書含む）、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書について、近隣にお住いの方などの関係者から請求があった場合に閲覧できるようにしています。ただし、建築物を特定しない大量閲覧はできません。

ホテル、デパート、病院、飲食店など、不特定多数の方が利用する建築物や一定規模以上の共同住宅は、建築基準法に基づいて防火・避難安全性などの状況を調査・検査し、報告しなければなりません。又、エレベーター、エスカレーターなどの昇降機については、一台ごとに検査し報告する必要があります。

平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されました。この法により、市街化区域等において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする建築主は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に認定を申請することができます。

建設廃材の適正処理と再資源化の促進に向けて、建築物の分別解体や再資源化を義務付けた、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）が平成14年5月30日に施行されました。