【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度

昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。

建築基準法は昭和56年6月1日と平成12年6月1日に大きく改正され、建物の耐震基準が強化されましたが、平成28年の熊本地震では、「平成28年（2016年）熊本地震建築物被害調査報告（速報）」によると、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造建物のうち、18.4％が倒壊等の被害を受けました。
このことから、区では、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅に対する耐震化のための費用の一部を助成しています。

対象者や対象となる建物、助成額、必要書類等は、以下のパンフレットをご覧ください。

• 【パンフレット】新耐震基準木造住宅の耐震化を支援します（令和4年4月改訂） （PDF 2.2MB）

パンフレットは区役所のほか、区民事務所や図書館（図書サービスコーナーを除く。）にあります。
区民事務所や図書館の所在地等は、以下をご参照ください。

• 区民事務所
• 図書館

申請受付期限について

耐震改修の申請受け付けは、令和4年12月23日（金曜日）までとなります。

特定精密診断は、3月上旬の審査申請に間に合うもののみ受け付けます。

注意1：年度内に完了するもののみ受け付けます。
注意2：診断士派遣事業のみ、通年受け付けを行います。

申請書類について

申請書類は以下からダウンロードできます。
申請方法や必要書類は、上記のパンフレット「新耐震基準木造住宅の耐震化を支援します」を参照してください。

新耐震簡易診断を受けられない建物や対象者の要件がありますので、お申し込みの前にパンフレットの1ページ、2ページを参照してください。

簡易診断（無料）

精密診断や耐震改修の助成を受けるためには、最初に簡易診断を受ける必要があります。
仮申し込みと本申し込みがありますが、仮申し込みをせずに、本申し込みをしていただくことも可能です。

仮申し込み

パンフレットをお持ちの方は、裏表紙のハガキに必要事項を記入し、郵送またはファクスを送信することで仮申し込みができます。その後、区から本申込書が郵送されます。
仮申し込みの時点で、区が対象建物を確認します。助成対象外となる可能性のある建物だった場合、その旨の通知を送付しますので、予めご了承下さい。

本申し込み

「木造耐震診断士派遣（新耐震簡易診断用）申込書」に必要事項を記入し、添付書類と合わせて区に直接お持ちください。

簡易診断本申込み時の必要書類

• 木造耐震診断士派遣（新耐震簡易診断用）申込書
• 所有および建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、固定資産税納税通知書・課税明細書等）
• 対象者であることが確認できる書類
  • 65 歳以上の方：運転免許証、健康保険被保険者証、住民票など
  • 身体障害者等の方：障害者手帳、精神障害者福祉手帳など
  • 地震保険加入者：保険証券、保険料控除証明書など
    （注意）対象者が所有者ではない場合、居住していることを証明する書類として、住民票を添付して下さい。
• 必要に応じて、委任状（申請手続きを第三者に委任する場合）・同意書（建物を複数人で所有している場合）を提出してください。

助成対象外の建物だった場合、申し込みはできませんので、予めご了承下さい。
また、「木造耐震診断士派遣（新耐震簡易診断用）申込書」は以下からダウンロードしてください。

• 木造耐震診断士派遣（新耐震簡易診断用）申込書 （PDF 99.3KB）
  新耐震簡易診断の本申し込みをされる方はこちらをご利用ください。

精密診断助成・耐震改修助成

簡易診断の結果、精密診断の必要性があると判断された場合、区の助成を受けて精密診断を受けることができます。
また、精密診断の結果、建物が必要な耐震性能を満たしていないと判断された場合、耐震改修工事について区の助成を受けることができます。

なお、精密診断の申請に必要な書類は簡易診断結果報告書送付時に、耐震改修の申請に必要な書類は精密診断結果説明時にお渡しします。

委任状・同意書・承諾書

必要に応じて、以下の書類をご提出ください。

• 委任状 （PDF 62.6KB）
  申請手続きを委任する方は、こちらをご利用ください。
• 所有に関する同意書 （PDF 66.6KB）
  対象建物を複数人でお持ちの方は、代表の方が申請者となるため、こちらをご利用ください。
• 契約に関する同意書 （PDF 66.1KB）
  複数人で契約をする方はこちらをご利用ください。
• 承諾書 （PDF 84.8KB）
  相続がお済みではない方等はこちらをご利用ください。