中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について
先端設備等導入計画とは
杉並区では、「中小企業等経営強化法」に基づき、区内中小企業等の労働生産性向上を推進するために「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
区内中小企業等が、先端設備等を導入する際に、区の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、区の認定を受けることで、固定資産税の特例措置や、民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。
詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引き及び中小企業庁ホームページをご覧ください。
杉並区の導入促進基本計画
支援措置
(1)固定資産税の特例措置
先端設備等導入計画に伴い導入する一定の要件を満たした新規設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税標準が3年間2分の1に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載し、設備を令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます。
(注1)先端設備等導入計画の対象となる中小企業者及び設備と、固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者及び設備は異なります。
(注2)東京都23区内における固定資産税の申請、減免に関する詳細は下記東京都主税局ホームページをご覧ください。
(2)金融支援
「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。詳細は東京信用保証協会にお問い合わせください。
対象者
以下に該当する中小企業者等が対象となります。
業種分類 |
中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 |
中小企業等経営強化法第2条第1項の定義 |
||
---|---|---|---|---|
製造業その他(注1) | 3億円以下 | 300人以下 | ||
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | ||
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | ||
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | ||
ゴム製品製造業(注2) | 3億円以下 | 900人以下 | ||
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 | ||
旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
(注1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(注2)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。
杉並区への計画申請方法
以下の必要書類をご準備の上、申請受付窓口への持参、もしくは郵送にて申請下さい。
必須書類
以下1~4をご提出下さい。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
- 申請書提出用チェックシート
- 返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を貼付したもの)
1~3は以下様式をご使用下さい。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 (PDF 193.5KB)
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 (Word 27.4KB)
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (PDF 98.6KB)
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (Word 22.7KB)
- 申請書提出用チェックシート (PDF 156.2KB)
- 申請書提出用チェックシート (Excel 28.5KB)
追加書類
以下に該当する方は各必要書類をご提出下さい。
【固定資産税の特例措置を受ける場合】
投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
【リース契約により設備を導入する場合】
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
【賃上げ方針を表明する(固定資産税の1/3軽減を受けたい)場合】
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (PDF 80.1KB)
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (Word 21.0KB)
- (記入例)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (PDF 95.4KB)
計画の変更申請をする場合
計画に変更が生じた場合には、計画変更認定を受ける必要があります。以下の書類をご提出ください。
なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更については、変更申請は不要です。
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
- 当初の認定書及び計画書の写し
- 返信用封筒(返送用の宛先を記載し、申請時と同程度の重量が送付可能な切手を貼付してください。)
- 担当者の所属・名前・電話番号等連絡先が分かるもの(名刺など)
(注1)上記の書類に加え、必要に応じ追加書類のご提出をお願いする場合がございます。
(注2)賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画 (PDF 145.3KB)
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画 (Word 25.5KB)
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (PDF 98.6KB)
- 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) (Word 22.7KB)
固定資産税の特例措置を受ける場合
投資計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
【リース契約により設備を導入する場合】
- リース契約見積書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
申請受付窓口
杉並区産業振興センター 就労・経営支援係
〒167-0043
杉並区上荻1丁目2番1号 Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー〔旧インテグラルタワー〕)2階
電話:03-5347-9077
注意事項
- 書類審査をさせて頂いた結果、計画を認定できないこともあります。あらかじめご了承下さい。
- 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
- 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受けて頂く必要がありますので、必ずお問い合わせください。
- 書類に不備等がなければおおむね2週間程度で認定書を発行いたします。不備等があった場合、認定に時間を要することがありますので、余裕をもって申請をお願いいたします。
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このページに関するお問い合わせ
産業振興センター就労・経営支援係
〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー)2階
電話:03-5347-9077(直通) ファクス:03-3392-7052
(旧ビル名称「インテグラルタワー」)