関係機関の相談・指導

東京商工会議所杉並支部

中小企業者を支援するため、経営指導員が経営に関するさまざまな相談に応じます。
弁護士、税理士など専門家の相談も無料で受けられます（要予約）。

• 弁護士、税理士の相談日程は、東京商工会議所杉並支部のホームページをご覧ください。
• 相談内容によって、東京商工会議所本部をご案内する場合があります。

問い合わせ先

• 東京商工会議所杉並支部
  電話：03-3220-1211
• 東京商工会議所中小企業相談センター
  電話：03-3283-7700

• 東京商工会議所ホームページ（杉並支部）（外部リンク）

公益財団法人東京都中小企業振興公社

都内中小企業者の皆様からの経営相談について、1カ所で総合的にお応えする相談窓口です。
経営全般、経営改善・資金繰り、創業、IT関連、労務、税務、ビジネスプラン、デザインなどの幅広い分野での経営相談をお受けしています。企業経営に関する各分野の専門家（弁護士・税理士など）が毎日、日替わりで相談に応じています。

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社　総合支援課
電話：03-3251-7881

• 公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ（総合相談）（外部リンク）

中小企業庁

中小企業庁及び経済産業局では、中小企業者からの経営上の諸問題に関する相談や中小企業施策の活用に関する相談に応対しています。
相談の対象者は、原則として中小企業者としていますが、必ずしも中小企業の定義にこだわることなく、広く応対しています。
（注）相談の受付は、原則として電話で受け付けていますが、来訪及び文書等でも応対しています。

問い合わせ先

• 中小企業庁
  電話：03-3501-1511（代表）
• 関東経済産業局産業部中小企業課中小企業相談室
  電話：048-600-0334

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）
• 関東経済産業局ホームページ（中小企業相談）（外部リンク）

独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業の経営に関するさまざまな課題やお悩みに、各分野の専門家が無料で何度でも対面・電話・メールとご希望の方法でお応えします。

問い合わせ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構　関東本部
電話：03-5470-1509 （代表）

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部ホームページ「経営に関する相談」（外部リンク）

独立行政法人勤労者退職金共済機構

中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備するための国の退職金制度として、中小企業退職金共済制度があります。
掛金は全額非課税で、掛金の一部を国が助成します。

問い合わせ先

独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部
電話：03-6907-1234

• 中小企業退職金共済事業本部ホームページ（外部リンク）

経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

経済産業省では、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーを取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインを公表しています。経営者の方にも参考となる内容ですので、ぜひご覧ください。

問い合わせ先

経済産業省　商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話：03-3501-1511　内線 4041

• 「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（経済産業省ホームページ）（外部リンク）