要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

 

ページ番号1051460  更新日 令和3年7月1日 印刷 

避難確保計画作成・避難訓練実施の義務化について

平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が一部改正され、洪水浸水想定区域や土砂災害(特別)警戒区域内の要配慮者利用施設において、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務化されました。

対象となる施設

  • 洪水浸水予想区域内に存する要配慮者利用施設(対象河川:神田川、善福寺川、妙正寺川)
  • 土砂災害(特別)警戒区域内に存する要配慮者利用施設

区内で対象となる施設、区内の洪水浸水予想区域及び土砂災害(特別)警戒区域の情報については、下記資料により確認ができます。

説明会資料

避難確保計画の作成における説明会を令和元年7月に開催しました。
説明会の際に使用した資料を掲載しますので、避難確保計画作成の前にご確認ください。

避難確保計画の作成及びひな形等

対象施設の所有者または管理者は、下記のひな形、手引きを確認のうえ、避難確保計画を作成してください。

【作成における注意点】
同一建物内にある複数の施設等においては、一体の避難確保計画として提出することができます。その場合は、避難確保計画作成届出書の「施設の名称」欄にその計画の対象となる施設等の名称をもれなく記載してください。

洪水時等の避難確保計画は、消防計画等の既存の計画に、洪水時等に係る体制、対応を追記することで、水防法または土砂災害防止法上の避難確保計画として認定することができます。詳細については、下記「既存の計画への追記による避難確保計画の作成」をご確認ください。

問い合わせ先・提出先

杉並区危機管理室防災課(区役所西棟6階)
杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(区役所代表)
Eメール:bosai-k@city.suginami.lg.jp

提出物

  1. 避難確保計画作成届出書
  2. 避難確保計画(避難経路図を忘れずにご記載ください。)
  3. 避難確保計画セルフチェックリスト

提出方法

1.避難確保計画届出書、2.避難確保計画、3.避難確保計画セルフチェックリストを各2部、防災課窓口にご提出ください。(1部は施設用としてご返却します。)
防災課確認後、電子データを防災課にご提出ください。メールでの送付の場合は、件名を「(施設名)避難確保計画の提出」としてください。

避難訓練の実施

作成した避難確保計画に基づく避難訓練を年1回以上実施してください。
なお、他の規定に基づき既に同様の情報伝達訓練や避難訓練を実施している場合は、当該訓練の実施をもって代えることができます。
また、実施後は年度ごとに結果をご報告していただきます。訓練報告の様式はどのようなものでも構いません。

災害の種類によって避難所や避難経路が異なる場合は、その旨を従業員等に周知願います。

杉並区「防災・防犯情報メール」の登録及び「すぎナビ」のダウンロードについて

杉並区「防災・防犯情報メール」登録のお願い

避難や災害に関する情報収集の手段として「防災・防犯情報メール」があります。区内の防災行政無線から放送された内容をメールで確認することができるほか、避難情報や防災気象情報、河川の水位情報等が確認できます。災害時においては情報収集が非常に重要とされ、気象情報や避難指示等の情報がいち早く入手できますので、各施設及び施設管理者におかれましては必ず登録をお願いします。メール以外にもサービスを実施しておりますので、詳細については下記リンクをご参照ください。

防災地図アプリ「すぎナビ」ダウンロードのお願い

「すぎナビ」は避難所の開設状況や安全な避難経路等、災害時の有用な情報を入手できるスマートフォン向けの地図アプリです。被害状況の投稿もでき、区との情報共有を図る目的で災害時においても活用するものです。施設管理者のみではなく、職員にもダウンロードいただくことを推奨いたします。アプリのダウンロードにご協力ください。詳細については下記リンクをご参照ください。

その他

地域防災計画への記載

洪水浸水想定区域及び土砂災害(特別)警戒区域内にある要配慮者利用施設は、水防法及び土砂災害防止法により、杉並区地域防災計画に名称と所在地を記載することが定められていますので、御留意ください。【水防法第15条第1項、土砂災害防止法第8条第1項】

避難確保計画の取り扱い

  1. 避難確保計画を作成、提出後は、計画の変更を行わない限り、再提出の必要はありません。
    訓練実施報告については、毎年していただきます。
  2. 作成した避難確保計画は印刷し、平常時から施設職員が確認できるように保管しておいてください。
  3. 避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況については、随時調査を行い、計画未策定の場合には施設名を公表することがあります。

水害ハザードマップについて

水防法の改正に伴い、区では「水害ハザードマップ」を令和元年に改定いたしました。改定したハザードマップについては、同年6月に浸水が予想される区域を対象に全戸配布いたしました(約10万戸)。
また、区民事務所や区役所西棟4階土木計画課で入手することができます。

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このページに関するお問い合わせ

危機管理室防災課管理グループ防災計画担当
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-3312-9402