住基ネットによる情報漏えい事案の再発防止対策を公表しました（令和5年2月16日）

すでに公表し、報道もされているところですが、昨年11月5日、住基ネットを不正に検索して得た個人情報を外部に漏えいしたとして、区職員が逮捕されました。
これを受け、「直ちに実施する再発防止対策」として、11月25日までに住基ネットの利用状況の確認や、全職員を対象とした公務員倫理・情報セキュリティ研修を実施いたしましたが、それらに並行して11月7日に再発防止対策検討委員会を設置し、複数の有識者等の意見を伺いながら「更なる再発防止対策」の検討を進めてまいりました。このたび、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

「更なる再発防止対策」は、3つの観点から実施することといたしました。
1点目は、「操作ログ点検の充実・強化」です。氏名等による検索は、事前に検索内容を記録票に記入して、他の職員の確認を受けることとし、操作ログと記録票を突合するなどの点検を毎月行うことで、不自然な検索を発見しやすくします。こうした点検は、「不正行為は発覚し、行為者は特定される」ことを職員が認識することにもつながります。
2点目は、「職員に対する教育・研修の充実・強化」です。今後は住基ネット操作権限付与時や住基ネット業務管理補助者初任時に実施していた教育・研修を毎年実施することに加え、全職員を対象とした、公務員倫理・情報セキュリティ研修も、職場ごとに毎年実施していきます。
3点目は、「職場環境の見直し」です。一部の住基ネット端末は見通しの悪い場所に設置されていることから、各職場においてセキュリティ対策の話し合いを定期的に持ち、レイアウトの変更を行うなど、職場環境の見直し・改善を図ります。また、情報の持ち出しを防ぐために、住基ネット端末設置エリアへの電子機器の持ち込みは原則禁止とするルールを徹底することとします。

当該職員は、所定の手続きを経て1月25日付けで懲戒免職とし、当該職員の管理責任者である部長・課長は訓告といたしました。また、私、区長及び副区長につきましても自らの責任を明らかにするため、給料月額の100分の30を1カ月間減額するための特例条例を現在開会中の第1回区議会定例会に提案しております。
区民のみならず全国の皆様の行政に対する信頼を大きく損ねる事態を招いてしまったことに、あらためて深くお詫び申し上げます。二度とこうした事案を起こすことのないよう、今回取りまとめた再発防止対策を着実に実行し、区政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。