これから18歳～20歳になる方へ

ページ番号1069432　更新日令和6年11月28日印刷　

ご存じですか？「成年年齢18歳への引下げ」

令和4年（2022年）4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
（同日にすでに18歳、19歳に達している人は、その日から新成人となります。）
これにより18歳以上になると、親（法定代理人）の同意がなくても一人で有効な契約ができるようになるなど、できることが増えます。一方で、今までと変わらず「20歳」まで、できないこともあります。

令和4年（2022年）4月1日以降は下表のようになります
18歳からできること	親（法定代理人）の同意なしでの契約（携帯電話の購入、クレジットカードの作成、ローン契約、アパートの賃貸借契約など） 10年間有効のパスポートの取得公認会計士や司法書士などの国家資格取得結婚（男女共に18歳に統一）など
20歳のまま変わらないこと	飲酒・喫煙公営ギャンブル（競馬、競輪、オートレース、競艇）大型、中型自動車免許などの取得国民年金保険料の納付義務養子をとることができる年齢など

成年年齢の引き下げについて、詳しくは以下のリンク先（法務省作成パンフレット）をご覧ください。

法務省パンフレット「2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります。」（PDF 1.2MB）

法務省パンフレット 2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります — 法務省パンフレット表紙画像

ここに注意！

成人になると、未成年であれば契約後に行使できる「未成年者取消権（注）」が失われることになります。
そのため、例えば悪質な事業者と知らずに契約をしてしまった場合などでも、未成年の時のようには取り消しできなくなるため、トラブルに巻き込まれやすくなることが懸念されます。
契約する時は、すぐに決めず、契約の相手は信用できるのかなど、しっかり確認しましょう。

少しでも心配がある時は周りの人や消費者センターに相談しましょう。

（注）未成年者取消権とは…
未成年者が親（法定代理人）の同意を得ずに契約した場合には、原則として、契約を取り消すことができます。未成年者を保護するものであり、未成年者の消費者被害を防止する役割があります。

トラブルに巻き込まれた事例について、以下のリンク先でご確認ください。

「若者の消費者トラブル」（独立行政法人国民生活センター）（外部リンク）

【要確認】いつから「成年」？

生年月日	成年（新成人）となる日
平成14年（2002年）4月1日以前に生まれた人	20歳の誕生日
平成14年（2002年）4月2日～平成16年（2004年）4月1日に生まれた人（4月1日までに18歳・19歳の誕生日を迎えている人）	令和4年（2022年）4月1日
平成16年（2004年）4月2日以降に生まれた人	18歳の誕生日

生年月日

成年（新成人）となる日

平成14年（2002年）4月1日以前に生まれた人

20歳の誕生日

平成14年（2002年）4月2日～

平成16年（2004年）4月1日に生まれた人

（4月1日までに18歳・19歳の誕生日を迎えている人）

令和4年（2022年）4月1日

平成16年（2004年）4月2日以降に生まれた人

18歳の誕生日