公的個人認証サービスとは

ご注意ください

平成28年1月からマイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始されたため、住民基本台帳カード（住基カード）に係る電子証明書（公的個人認証サービス）の新規発行・更新は平成27年12月22日で終了しました。また、平成30年12月21日をもって、住民基本台帳カード（住基カード）に係る全ての電子証明書は有効期間の満了を迎えています。 今後、公的個人認証サービスを利用するためには、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請をしてください。

公的個人認証サービスとは

インターネットを通じて、申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインする際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

公的個人認証サービスには、電子証明書を利用します。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトへのログインやコンビニエンスストア等のマルチコピー機で住民票の写し等を取得する際に利用します。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 公的個人認証サービスによる電子証明書（総務省ホームページ）
• 公的個人認証サービスポータルサイト（地方公共団体情報システム機構ホームページ）

公的個人認証サービスを利用するには

マイナンバーカード（個人番号カード）に電子証明書を記録することが必要です。また、インターネットが利用できるパソコン、電子証明書を記録しているマイナンバーカード（個人番号カード）に対応するICカードリーダライタが必要となる場合があります。
マイナンバーカード（個人番号カード）に対応するICカードリーダライタの一覧は、以下のリンク「公的個人認証サービスポータルサイト・ICカードリーダライタのご用意のページ」をご覧ください。

• ICカードリーダライタのご用意（公的個人認証サービスポータルサイト）

公的個人認証サービスによる電子証明書を利用した電子申請などの例

e-Tax（国税電子申告・納税システム）、自動車保有関係手続のワンストップサービスなどがあります。公的個人認証サービスを利用できる手続きは、以下のページをご覧ください。

• ご利用できる行政手続き等（公的個人認証サービスポータルサイト）

また、マイナンバーカード（個人番号カード）に記録される「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータル（注）へのログインやコンビニエンスストアで証明書の交付を受けられるサービスのために利用できます。

（注）政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。詳しくは、以下のページをご覧ください。

• マイナンバー（社会保障・税番号制度）「もっと便利に暮らしやすく」（内閣府ホームページ）