「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン」の策定（平成26年3月）

杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン

• 区は、平成16年度から3回にわたり施設白書を発行し、施設の現状と課題、今後のあり方などを整理するとともに、施設の長寿命化などの取り組みを実施してきました。
• こうした取り組みを踏まえ、平成24年3月に策定した「杉並区基本構想（10年ビジョン）」において、施設の再編整備計画の策定に取り組むことを決定しました。その後、平成25年9月と11月の2度にわたって素案を公表し、これに対して地域・関係団体や区議会からのご意見をいただくとともに、地域説明会や区民アンケート、区民意見交換会を実施し、区民の皆さまからのご意見もいただきました。
• そして、平成26年1月にこれらのご意見を踏まえた計画案を公表し、地域説明会や区民等の意見提出手続き（パブリックコメント）を実施しました。そこでいただいたご意見や区議会でのご意見を踏まえ、平成26年3月に「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン」を策定しました。
• 「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン」の詳細はこちらをご覧ください

よくある質問と回答（Q&A）・平成26年5月

計画策定までに寄せられたお問い合わせに、Q&A方式でお答えするパンフレットです。

• 施設再編パンフレット（Q&A）（PDF：3,960KB）

区民等の意見提出手続（パブリックコメント）結果について

意見提出手続の実施結果

意見提出受付期間：平成26年1月21日～2月20日
意見提出件数：284件

いただいたご意見と区の考え方は、下記の区政情報ページをご覧ください。

• 平成25年度第14回意見提出手続の結果　「杉並区区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン（案）」について

計画の基本的な考え方　9つの基本方針に基づき再編整備に取り組みます

1.施設設置基準の見直し　7地域の継承と46地区の基準の転換

• 区民の通勤、買い物などの日常行動圏域として駅勢圏中心に設定した7地域は、施設配置の地域バランスを確保する観点から、今後とも施設整備の基準として継承します。
• 児童の通学区域を基準に設定した46地区に基づく施設配置の基準は、少子高齢化の進展や施設の効率的な運営の観点から見直し、今後は「地区」の枠にとらわれず、施設の複合化・多機能化等を進めることにより必要なサービスを提供する考え方に転換します。

2.複合化・多機能化等による効率化の推進

• 施設の複合化・多機能化のほか、改築時の規模のスリム化や廃止により施設規模の縮小を図るとともに、民間活力の導入、適切な維持管理による施設の長寿命化等に取り組み、施設運営の効率化を進めます。
• 廃止した施設・用地は、他施設への転用のほか、売却・民間活力の導入も視野に入れ、有効活用を図ります。

3.学校施設と学校跡地の有効活用

• 学校は、地域に開かれた公共空間としての機能を一層拡充する観点から、学童クラブや小学生の放課後等居場所事業の実施など施設の複合化・多機能化を進めるため、既存校の余裕教室や学校敷地の活用を推進するとともに、改築時には児童生徒数の推移などを踏まえ施設規模のスリム化を行います。
• 統合に伴う学校跡地については、災害対策やまちづくりなどの地域の視点と、全区的な行政需要への対応という視点の両面から活用策を検討します。

4.児童館の再編と子育て支援事業の新たな展開

• 0歳から18歳までの児童の健全育成を図ることを目的に設置された児童館は、限られた施設スペースの中でサービスの充実を図ることがもはや限界を迎えていること、「子ども・子育て支援新制度」の本格施行（平成27年度予定）に向け、各種の子育て支援サービスに関する利用相談や情報提供等の地域拠点を整備する必要があることを踏まえ、学校や新たに設置する地域子育て支援拠点等で機能・サービスを段階的に継承し、充実を図ります。

5.ゆうゆう館の再編

• ゆうゆう館（旧敬老会館）は、保育園を併設する施設の一部で保育施設への転用を図るとともに、順次、多世代が利用できる施設へと転用・再編を進めていきます。
• 再編にあたっては、身近な地域で高齢者が気軽に集まることができる、ゆうゆう館の機能と役割も継承します。

6.地域コミュニティ施設の再編

• 7か所の地域区民センターは、地域コミュニティの拠点と位置付け、集会施設である区民集会所と区民会館、ゆうゆう館、一部の児童館を対象に、施設の有効活用や地域コミュニティの活性化の観点から、乳幼児親子を含む子どもから高齢者まで、多世代が利用できる施設へと段階的に再編します。

7.誰もが利用しやすい施設整備の推進

• 子どもから高齢者まで便利に快適に利用できるよう、だれでもトイレやエントランススロープの設置など、バリアフリーに配慮した施設づくりを推進します。
• 施設整備にあたっては、内装や間取りの変更が容易な工法（スケルトン・インフィル）を採用するなど、区民ニーズの変化に応じて用途を柔軟に変えて活用できるような施設づくりを進めます。

8.緊急性の高い施設の優先整備

• 区民の安全・安心を確保するため、老朽化や耐震性等の課題により更新の緊急性の高い施設については、優先的に施設の再編整備に着手します。
• 当分の間、需要が増加することが予測される保育施設や高齢化の進展により今後も確実に需要が増加する特別養護老人ホーム等について、優先的に整備を行い、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことができる環境整備を進めます。

9.国や東京都、他自治体等との連携

• 特別養護老人ホームや保育施設をはじめとした新たな施設の設置及び既存施設の更新に際しては、国・東京都との連携による国公有地の活用を検討します。活用にあたっては、定期借地のほか区有地との交換も視野に入れ、財政負担の軽減化を図ります。
• 広域的な施設については、近隣自治体との共同運営の可能性についても検討していきます。