【申請受付は終了しました】令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年11月1日更新）

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令和6年10月31日をもって申請受付を終了しました。
申請済みの給付金に関するお問い合わせは、杉並区物価高騰対策支援給付金コールセンターまでお願いします。

低所得者支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯に対して物価高騰対策支援給付金（10万円）を支給します。
なお、令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）の支給対象世帯は、この給付金の支給対象ではありません。

事業概要

名称

令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）

支給金額

1世帯当たり10万円（1世帯1回限り）

対象世帯

令和6年6月3日（基準日）時点で杉並区に住民登録があり、令和6年度住民税（定額減税前）の課税状況が次のいずれかに該当する世帯

世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者である世帯
令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

（注）「令和6年度住民税均等割が非課税」には条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。

令和5年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）（以下「令和5年度物価高騰対策支援給付金」という。）の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
（注）令和5年度物価高騰対策支援給付金については以下のページを参照してください。

世帯全員が、令和6年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯（扶養等には専従者も含む。）
（例：別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生など。）
すでに令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

支給対象・手続き確認フローチャート（PDF 476.4KB）

手続きについて【申請受付は終了しました】

A.「支給のお知らせ」が届く世帯

対象	対象世帯のうち、世帯主が「公金受取口座（注）」を登録しており、かつ、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいない世帯。ただし、世帯の中に、令和6年度住民税が未申告である方がいる世帯を除きます。（注）公金受取口座：給付金などを受け取るための預貯金口座を、1人につき1口座、マイナポータルなどを通じて、デジタル庁に任意で登録した口座です。詳しくはデジタル庁ホームページの公金受取口座に関するページをご確認ください。

B.「確認書」が届く世帯

対象	A.以外の対象世帯のうち、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいない世帯。

C.「申請書」が届く世帯

対象	A.以外の対象世帯のうち、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯。

給付金支給における注意事項

すでに令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。
本給付金の申請期限は令和6年10月31日までです。期限を過ぎると、給付金を受け取ることができません。
本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。
最新の税情報により、不支給となる場合があります。
本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
郵便物の不着や事故に関して、区では一切責任を負いませんので、ご了承ください。

外国人の方へ【申請受付は終了しました】

英語、中国語、韓国語、ネパール語、ベトナム語の案内チラシは下記からご覧ください。

お問い合わせ

杉並区物価高騰対策支援給付金コールセンター
電話：0120-378-233（フリーダイヤル）
受付時間　午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日を除く）

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部管理課物価高騰対策支援給付金担当
〒166-8570　東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話：03-3312-2111（代表）