平成11年　代表質問

平成11年第1回定例会

2月19日

1 自由民主党杉並区議団

1. 予算編成に当たり14年度の国の経済状況をどう捉えているか。
2. 国及び都の厳しい財政状況が、区財政に及ぼす影響をどう捉えているか。
3. 行政サービスの根本的見直しで、接客態度の向上や苦情への対応の改善を。
4. スマート杉並計画の達成、14年度スクラップの事業、経常収支比率改善見込みは。
5. NPO・ボランティアの「参画のデザイン」をどう描くか、支援活動の重点とする面は。
6. 介護保険事業の現状と課題はどのように認識しているか。今後の基盤整備も伺う。
7. 21世紀ビジョンへの反映は95.8％と高い数値だが、積み残した事業は。
8. 元気な高齢者に対する施策の充実についてどのような取り組みを考えているか。
9. 子育てに悩む親たちに対し、新年度予算で、どのような支援を考えているか。
10. 商店街振興への取り組みを。振興予算は他区と比較して少ないと聞くが。

2 杉並区議会公明党

1. 経営評価制度の導入、経営等の効率化やサービス向上などを各公社等の別に伺う。
2. 区民意識調査結果を14年度予算にどう取り入れたか。
3. 新・緊急地域雇用補助金事業の国民健康保険レセプト点検の委託先、期間、金額は。
4. 補助金事業で「区に対する増収施策」を考えないか。
5. 屋上緑化助成について、対象の屋上規模、基礎金額助成目標件数、緑化の内容を。
6. カラス対策について、来年度JR4駅周辺の夜間収集の人員体制、人件費予算を。
7. 「長期生活資金」は、生活福祉資金制度の一部門として制度創設の検討を。
8. 高齢者アパートあっせんの身元保証制度導入は、対象年齢、家賃限度額はあるか。
9. 区において、二次医療や急病救急医療のできる体制の充実はできないか。
10. 11年度平日夜間小児救急医療予算額、医師、看護婦、事務体制、人件費、利用人数を。

2月20日

3 民主党・区民連合

1. 14年度一般会計予算が前年度当初計画額比6.6％減で、区民生活への影響予測は。
2. 14年度末財政調整基金積立額約66億円は、厳しい経済状況に十分対応する規模か。
3. IT講習会の実施方法等を見直して継続実施だが、実施内容を伺う。
4. 保健福祉計画見直し等で、認証保育所の拡充等のほか検討している少子化対策を。
5. 商店街振興総合対策検討PTの構成、期間、実施時期、商店街の意向や要望の反映は。
6. 区長が目指す自主・自律の自治体経営は、どのような自治体か。実現への日程を。
7. 区内の温室効果ガスの削減目標は、どのようなプロセスで策定するのか。
8. 新教育課程と完全学校週5日制で、ゆとりを児童生徒が活用することが大事だが。
9. 教育改革アクションプランの事業で大切なのは、人材を得ることだ、手立ては。
10. パートナーシップ型区政創造で、レジ袋対策へ区民理解を求める行動は大事だが。

4 日本共産党杉並区議団

1. 原水禁運動発祥の地の首長として、米国、世界各国や政府に平和の訴えをすべき。
2. 医療保険制度改悪の動きがあり、政府に撤回を求める意見を出すべきだが。
3. 信用組合破綻へ、区の相談機能充実や区独自に融資を創立など対策強化を。
4. 環境・リサイクルはごみ総量削減がかぎ、武蔵野市なみの分別収集の取り組みを。
5. 少人数学級実現に向け検討の時期だが、35人とか段階的に進めることもあるか。
6. 電話訪問事業の廃止で接触が少なくなる。制度は残すべきと思うが、どうか。
7. 保育待機児は、至急解消することが必要だが、区長の考えは。
8. 長期的には特養増設、待機者ゼロが目標で、当面在宅介護への支援が必要だが。
9. 介護保険料の減免や利用料減額の枠を広げることが必要と思うが、どうか。
10. 区民の生活実態への分析が所信表明に見えない。どう把握し予算に生かしたか。

5 杉並フロンティア

1. 都と都区内市町村歳出規模の比較で、税収比率は区市町村の割合を高くすべき。
2. 公会堂PFIについて、区直営で建設、維持管理する場合と比較したコスト差を伺う。
3. 都区財政調整交付金は大都市事務について抜本的協議を。都へ委託の形にすべき。
4. 区民参加システム構築はサイレントマジョリティの声吸上げを。アプローチは。
5. コミュニティボンドの発行についてはどうか。
6. 現在の仕事の多くがNPOにアウトソーシングできる。予想される分野を。
7. 地方分権論議における権限・財源を受け入れるキャパシティが、区にあるか。
8. 中長期の計画立案で独自の分析も必要だ。経済・社会状況の予測を。
9. 2学期制など抜本的な改正はどうか伺う。
10. マンネリ化した中小企業対策に新しいアイデアを。どう検討するのか。

6 杉並・生活者ネットワーク区議団

1. 自治基本条例は策定プロセスが大切。余裕をみたスケジュ－ルを再検討すべき。
2. NPO支援基金と関連制度をどう考えるか。寄付をしようと思える制度への工夫は。
3. 介護保険導入後、弱体化した地域福祉活動を支援し、充実させる必要があるが。
4. ごみ会議は、区民、事業者、区の自発的なごみの発生抑制の取り組みが重要だが。
5. ゆう杉並の実績を生かしあらゆる施策に子どもも区政のパートナーの位置付けを。
6. 行政評価の課題は、分り易い施策評価、指標、区民参加の評価システム。確立を。
7. （仮）NPO・ボランティア活動推進センターの運営主体をどのように考えるか。
8. 支援費制度移行の障害者施策は基盤整備、権利擁護のシステム確立を。準備は。
9. 区独自の企画を想定し「全国男女共同参画宣言都市サミット」開催を。
10. 税金、後継者育成、先進都市農業の情報提供など都市農業支援策の強化が必要だが。