平成11年　意見書・決議等

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、日本時間の2月10日朝、6度目の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、未臨界核実験は核爆発を伴わないことを理由に、CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないとしております。しかし、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、今後とも実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民は、核兵器の存在しない、世界の恒久平和の実現を希求しております。
この願いは、世界人類共通の願いでもあります。
貴国の核実験が、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、核拡散の不安を一層深める結果になっていることを重く考えなければなりません。
よって、杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

1999年2月16日

杉並区議会議長 碓井 利朗

都市農業を守るため、相続税の大幅軽減を求める意見書

〈10年請願9号による〉

議決年月日：平成11年3月12日
提出先：内閣総理大臣、大蔵大臣、農林水産大臣

都市農業を守るため、相続税の大幅軽減を求める意見書

相続税による過大な負担が、都市とりわけ東京における農業の存続を脅かす大きな問題になっている。東京の農家で相続が発生すると相続税額がきわめて多額になるため、農業所得はもとより、今日の農家所得では到底支払うことができない。納税猶予制度があるとはいえ、その適用には終身営農など厳しい条件があり、農地を処分せざるを得ない農家が多く生じている。相続が発生する度に東京の農地が大幅に減少する深刻な事態が現在も続いている。
東京の農業は、消費者のニーズに応えて新鮮で安全な野菜などを提供するとともに、その農地は都市環境を保持し、震災時の避難場所になるなど、東京の農業や農地の果たしている役割はきわめて重要である。
農家が農業を継続したいと希望しながら、多額の相続税のために農地を手放さざるを得ないという事態を解消するため、相続税の大幅な軽減策を講じることが緊急の課題である。
よって、杉並区議会は政府に対し、都市農業を守る観点から相続税の大幅軽減を早急に実現するよう、強く要望する。
右、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

平成11年3月12日

杉並区議会議長 碓井 利朗

小・中学校での30人学級の早期実現を求める意見書

〈10請願第13号による〉

議決年月日：平成11年3月12日
提出先：内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、東京都知事、東京都教育委員会委員長

小・中学校での30人学級の早期実現を求める意見書

今日、子どもたちによるさまざまな事件やいじめ、不登校など、子どもと教育をめぐる深刻な事態が続いている。
このような状況の中で、子どもたちが人間性豊かに成長するためには、一人一人の個性に合わせた、きめ細かな教育が求められており、少人数の学級編制、とりわけ30人学級を実現することが、早急に求められている。
昨年9月の中央教育審議会の答申のなかでも、小・中学校の学級編制や教職員の配置については、現行の学級編制基準の上限である40人にとらわれずに、地方自治体の教育委員会の判断で、弾力的に運用できるようにするべきであるとの提言がされている。
よって、杉並区議会は、貴職に対し、子どもたちが人間性豊かに成長できるよう、30人学級の早期実現のため、適正な措置を講ずるよう、強く要望する。
右、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

平成11年3月12日

杉並区議会議長 碓井 利朗

ドン・キホーテ環七杉並店出店計画に対する白紙撤回の要請を求める意見書

〈11請願第10号による〉

議決年月日：平成11年9月28日
提出先：東京都知事

ドン・キホーテ環七杉並店出店計画に対する白紙撤回の要請を求める意見書

株式会社ドン・キホーテは、杉並区方南1丁目の環状七号線沿いに地上5階、地下1階、延床面積13189平方メートル、店舗面積996平方メートル、駐車場256台の大規模小売店舗の出店を計画している。しかし、店舗面積は1000平方メートル未満で東京都大規模小売店舗審議会の審議基準以下の計画であるが、これまでの営業店の状況から、出店後に倉庫部分を店舗として使用することが予測される。
出店予定地周辺は、これまで静かな住宅街が形成されてきた地域である。
しかし、今回の出店計画は、年間休業1日、24時間営業という深夜中心の営業となっている。これにより、自動車・オートバイによる交通渋滞・違法駐車・騒音・大気汚染・一般住宅道路通行による危険の増大、騒音・過度の照明による安眠妨害、来店客によるごみの散乱など、地域住民の生活環境が悪化することは必至である。
また、営業店の状況から、青少年に悪影響を及ぼす物品の販売が予想され、青少年の夜間徘徊による非行化など、教育環境への悪影響が懸念される。
さらに、現下の厳しい経済情勢のもと、周辺小売業者が健全な市場競争によらず、交通渋滞・違法駐車といった環境悪化によって、経営不振となることはあってはならない。
よって、杉並区議会は、地域住民の生活環境・教育環境、周辺小売業者の経営環境を守るため、ドン・キホーテが方南1丁目への出店計画を白紙撤回するよう、東京都が同社に対して要請することを強く求めるものである。
右、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

平成11年9月28日

杉並区議会議長 大泉 時男

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

〈11請願第8号による〉

議決年月日：平成11年9月28日
提出先：内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

義務教育費国庫負担制度は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国が必要な経費を負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とした、極めて重要な制度であり、現行の教育制度の根幹をなすものである。
しかし、政府は、昭和60年度以降、数度にわたりこの制度の見直しを行い、これまでに義務教育諸学校の教材費、旅費及び恩給費等を国庫負担の対象から除外した。
平成8年には、大蔵省の財政制度審議会において、国と地方の役割分担の在り方を踏まえて見直しを進めていく必要があるとの報告があり、引き続き、給与費の負担率引き下げや、学校事務職員及び栄養職員の給与費除外等の検討がされている。
こうした制度の見直しによる国庫負担の削減は、地方自治体への財政負担を増大させるばかりではなく、義務教育費国庫負担制度そのものの存立にも、大きな影響を及ぼすことは明らかである。
よって、杉並区議会は、政府に対し、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持することを強く要望する。
右、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

平成11年9月28日

杉並区議会議長 大泉 時男

杉並中継所の操業の一時停止を求める意見書

〈11年陳情第33号による〉

議決年月日：平成11年9月28日
提出先：東京都知事

杉並中継所の操業の一時停止を求める意見書

杉並区井草の東京都清掃局杉並中継所では、不燃ゴミの圧縮積み替えを行っているが、同中継所の稼働以降、施設周辺で健康不調を訴える住民が多数出ている。
これまで都、区がそれぞれ行った調査では、原因の究明には至らず、また、健康不調と中継所との間の因果関係が認められてはこなかったが、中継所周辺の大気等から、微量ながらも毒性の高い化学物質が検出されている。
また、本年5月に杉並区が行った調査では、中継所周辺で体調不良を訴える住民の割合が、区内他地域に比べ高く、「多愁訴」「呼吸器」「眼と皮膚」といった特定の症状と中継所との関係に一定の相関が認められる結果となった。
現在、国の公害等調整委員会で原因裁定に向けた審問が行われている。また、都においても全庁的な調査研究体制を築くとの報道もあり、一日も早い原因の究明が望まれるが、科学的な因果関係が立証されることを待つことなく、住民の健康状況や、環境の変化を調査し、中継所と健康不調との因果関係を明らかにするためにも中継所の操業の一時停止が必要である。
よって、杉並区議会は、東京都に対し、杉並中継所周辺住民の健康不調をこれ以上生ぜしめないためにも、同中継所の操業を一時停止した上で、健康不調者の病態の解明や原因の早期究明に向けた、より厳密な調査を行うよう強く求める。
右、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

平成11年9月28日

杉並区議会議長 大泉 時男

エイトライナーの早期実現を求める意見書

議決年月日：平成11年9月28日
提出先：運輸大臣、東京都知事

エイトライナーの早期実現を求める意見書

杉並区における公共交通機関は、環状方向が立ち遅れており、この整備が緊急の課題となっている。
杉並、大田、世田谷、練馬、板橋、北の環状八号線沿線6区は、昭和61年以降、環状八号線の地下を基本的な導入空間とする新たな公共交通システムについて調査・
研究を重ね、「エイトライナー構想」を策定した。さらに、この構想を実現するために、平成6年に「エイトライナー促進協議会」を結成し、区民・議会・行政が一体となって促進活動を展開してきた。
「エイトライナー構想」は、羽田空港からJR赤羽駅までを地下鉄で結ぶ環状鉄道であり、その実現は、沿線住民の環状方向の交通利便性を飛躍的に向上させるだけでなく、広く東京南西部・北部の交通不便地域の解消や羽田空港までの利便性を向上させるとともに自動車交通の削減による都市環境の改善や、放射鉄道を補完し都市防災機能の向上に資するものと確信している。
運輸政策審議会においては、「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備」について現在審議中で、本年中にも新規整備路線の答申がなされるとのことである。
エイトライナーの早期実現は、杉並区の50万区民の長年の悲願である。
よって、杉並区議会は、「エイトライナー構想」が、運輸政策審議会の整備答申路線として位置づけられ、実現に向けて動きだすことを強く要望する。
右、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

平成11年9月28日

杉並区議会議長 大泉 時男

財政再建に伴う施策見直しに関する意見書

議決年月日：平成11年9月28日
提出先：東京都知事

財政再建に伴う施策見直しに関する意見書

本年7月、東京都は「財政再建推進プラン」を発表し、平成15年度までに財政赤字を解消する方針を明らかにした。
その中で東京都は、5000人の職員定数削減、給与関係費の削減、監理団体の見直しなどの内部努力、さらに国に対する財源委譲、地方交付税制度の改革要求などと共に、「聖域を設けない」施策の見直しを行なうとしている。
国に対する財源委譲要求や都の内部努力については当然の対応と考えるが、施策の見直しに対しては拙速に陥ってはならない。
都は、施策の見直し、とりわけ経常経費の見直しについては、全ての事業をその存廃を含め抜本的に見直し、再構築を図るとして、20％の予算削減方針を打ち出している。
施策をスクラップ・アンド・ビルドの視点で見直すことは重要であるが、今日までの長い都政の歴史の中で、多くの都民と連携して積み上げてきた保健・福祉・医療・教育等の諸施策については、財源が厳しいからといって、安易に削減すべきではない。これらの施策の多くは、とかく政治・行政の光が当たらなかった社会的に弱い立場の人々の生きがいや社会参加、さらには基本的人権の擁護などに大きな役割を果たしてきた。
東京都の財政再建は、確かに焦眉の急を要する課題であることは間違いなく、その緊急性と必要性は理解する。
しかし、経常経費の削減、施策の見直しに当たっては、一律の削減ありきではなく、一つひとつの事業を詳細に精査し、見直しに当たっては、将来の展望と希望を持てる新たな施策とセットにするなど、創意と工夫を凝らして都民の理解と納得、協力の基に行なうべきである。スピードを重視するあまり拙速に陥ってはならない。
よって、杉並区議会は、東京都に対して、財政再建に当たっては、かかる切実な要望、意見、考えに対して真摯に対応することを強く要望する。
右、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

平成11年9月28日

杉並区議会議長 大泉 時男

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、日本時間の10月1日朝、7度目の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、未臨界核実験は核爆発を伴わないことを理由に、CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないとしております。しかし、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、今後とも実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民は、核兵器の存在しない、世界の恒久平和の実現を希求しております。
この願いは、世界人類共通の願いでもあります。
貴国の核実験が、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、核拡散の不安を一層深める結果になっていることを重く考えなければなりません。
よって、杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

1999年10月4日

杉並区議会議長 大泉 時男

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、日本時間11月10日未明、8度目の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、これまでも未臨界核実験は核反応が起きないことを理由に、（包括的核実験禁止条約）に違反しないと主張してきました。しかし、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、今後とも実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、他国に与える影響は計り知れないものがあり
ます。
杉並区民は、核兵器の存在しない、世界の恒久平和の実現を希求しております。
この願いは、世界人類共通の願いでもあります。
貴国の核実験が、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、核拡散の不安を一層深める結果になっていることを重く考えなければなりません。
よって、杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

1999年11月12日

杉並区議会議長 大泉 時男

私学助成の拡充を求める意見書

〈11年陳情第52号による〉

議決年月日：平成11年11月30日
提出先：東京都知事

私学助成の拡充を求める意見書

東京における私学依存度は他府県に比べ大変高く、学費などの父母負担の軽減と教育条件の公私格差を是正する私学助成制度の充実が、東京の教育の発展に欠かせないものとなっている。
しかし、本年7月に東京都が発表した「財政再建推進プラン」によれば、私学助成などの経常経費を今後4年間で平成11年度予算額の20％削減を目標とするとしている。
私学助成の見直し・削減は、一昨年の「財政健全化計画」においても提示されたが、都議会をはじめ多くの区市町村から制度の堅持と充実が求められ、その結果、公立学校の教育費をもとに算定した「標準的運営費」の2分の1を補助するという制度は堅持されてきた。
一昨年の財政健全化計画による算定方法の見直しに加え、算出基礎が公立学校の教育費であることから、これ以上の一律削減は、私学助成にとって二重、三重の削減となる。
長期不況の中、私立学校の初年度納付金平均が80万円を超え父母負担を重いものとしている状況では、私学助成を削減せず、充実させていくことが緊急に求められる。
よって、杉並区議会は、東京都に対し、左記事項について強く求めるものである。

一、私立学校経常費補助の削減を行わず、標準的運営費の二分の一補助制度を堅持すること。
一、私立学校の父母負担軽減と教育条件改善のため、私学助成の一層の充実を図ること。
右、地方自治法第99条第2項の規定に基づき、意見書を提出する。

平成11年11月30日

杉並区議会議長 大泉 時男