民営バイク駐車場に対する補助

区では駅周辺等に民営バイク駐車場を設置し運営する方に対して、その経費の一部を補助しています。
建設工事着手前にご連絡ください。

補助対象者

補助の対象者は、公共の用に供するバイク駐車場を設置し、運営する者であること。ただし、鉄道事業者と財団法人を除く。

対象となるバイク駐車場

• 対象となるバイク駐車場の設置場所が、以下のいずれかの地域に該当すること。
  • 23区内の主要渋滞箇所周辺
  • 区が推進する違法駐車解消重点地域等に位置する
• 上記の地域において、新たに収容台数が2台以上整備したものであること。
• 構造、設備が利用者の安全を確保でき、かつ、有効に駐車できること。
• 収容台数のうち半数以上は、時間貸し駐車に充てること。
• 当該駐車場が継続して2年以上運営されること。

補助の対象となる経費

• 補助の対象となる経費は、バイク駐車場の新たな整備にかかる建設費とし、その整備が毎年度2月末までに完了できるものであること。
• 建設費とは、料金精算機設置、バイク施錠設備設置、入口改造・床面破損防止工事及び転倒防止ガードパイプ設置に要する費用、その他、区長が必要と認めたものとします。ただし、土地の取得費、賃借料（ラック等のリース料など）、各種手数料等費用と消費税は除くものとします。
• 補助金の交付額は建設費の範囲内とし、原則1バイク駐車場当たり30台を限度とし、1台につき75,000円を補助限度とします。ただし、補助金に1,000円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
• 補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとします。
  この補助金は、公益財団法人東京都道路整備保全公社の助成金と合わせて利用できます。

• 自動二輪車用駐車場整備助成（公益財団法人 東京都道路整備保全公社ホームページ）（外部リンク）

補助金交付事務の流れ

1. 事前相談
2. 申請
3. 交付決定
4. 工事着手
5. 工事完了
6. 完了報告
7. 交付額確定
8. 請求
9. 交付

提出書類

• 申請：補助金交付申請書（第1号様式）、補助事業計画書、建設工事見積書、バイク駐車場の位置図、求積図、整備平面図
• 完了報告：補助事業実績報告書兼完了届（第4号様式）、竣工図、完了写真、工事に係る請求書及び領収書の写し
• 請求：補助金交付請求書（第6号様式）、支払金口座振替依頼書

申請、完了報告に対して区で審査を行い、条件を満たしていない場合、不適当な場合には補助金は交付されません。
審査の結果、補助金を交付しないことに決定したときは、民営バイク駐車場育成補助金不交付決定通知書（第3号様式）により申請者に通知します。