国民保護法とは

平成16年9月17日に国民保護法（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）が施行されました。この法律は、武力攻撃を受けた場合や大規模なテロなどの緊急事態が発生した場合に、これらの事態から国民の生命、身体、財産を守り、また国民の生活や経済に与える影響を少なくするために、国、都道府県、区市町村などが担う役割や避難・救援などの具体的措置について定めた法律です。

国民保護法の主なポイントは次のとおりです。

1. 武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
2. 武力攻撃事態等における各機関の責務や役割を明らかにし、国の方針のもと、国全体として国民保護のための万全の措置を講じることができるようにしています。
3. 住民の避難や救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置などについての具体的な内容を定めています。
4. 国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

国民保護についてのパンフレット

• 国民保護について（内閣官房作成） （PDF 409.0KB）
• 武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房作成） （PDF 1.6MB）
• 国民保護と地方公共団体、消防について（総務省消防庁作成） （PDF 93.2KB）
• なくてはならない国民保護（総務省消防庁作成） （PDF 1.0MB）
• 国民保護法について（政府広報） （PDF 199.9KB）

国民保護に関連するページは下記からご覧いただけます。

• 国民保護関連リンク集