令和5年9月5日 区長記者会見

令和5年9月5日（火曜日）開催の「区長記者会見」について、会見の様子をYouTube（ユーチューブ）杉並区公式チャンネルでご覧いただけます。

• 区長記者会見（令和5年9月5日）（YouTube　杉並区公式チャンネル）（外部リンク）
• 令和5年度記者会見資料（5年9月5日） （PDF 1.5MB）

冒頭の区長コメント

本日はお集まりいただきありがとうございます。それでは、記者会見を始めさせていただきます。本日は、第3回区議会定例会に提出する補正予算案などの説明を予定しております。

区長就任後、1年余りが経ち、この間、私の公約のスローガンでもある「対話から始まる、みんなの杉並」を実現するため、公約に掲げた取り組みを着実に進めてまいりました。区立施設再編整備計画の検証に当たっては、7月に、区内7地域において意見交換会を実施するとともに、8月にはシンポジウムを開催いたしました。また、7月の区政を話し合う会「聴っくオフ・ミーティング」では、指定管理者制度をテーマに公共施設のこれからについて意見を交換しました。さらに、8月31日には阿佐ケ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会を開催し、これまでの取り組みを振り返るとともに、今後のまちづくりの進め方について説明し、参加者の方々から多くのご意見をいただきました。区民の区政への参画を加速化するために実施することとした「参加型予算」については、森林環境譲与税基金の使途をテーマに事業提案を募集したところ、57件の応募がありました。現在、実現可能性等の観点から各提案を精査し、区民投票に向け準備を進めているところです。今後とも、区民の区政への参画を更に進めるため、対話の機会の充実に努めてまいります。
それでは、今議会に提案する補正予算案について、主な事業を中心に項目ごとにご説明いたします。お手元の資料もあわせてご覧ください。

今回の補正予算は、地方財政法に基づく決算剰余金の2分の1以上の基金への積み立てのほか、子育て世帯や区内事業者の支援に係る事業等について、新たな事業への対応や緊急性等の観点から必要な経費を計上しました。予算規模等については、資料に記載のとおりです。
続きまして、主な事業についてご説明いたします。

最初に、区立学校における学校給食費無償化と保育施設に通う第二子保育料の無償化の実施について説明いたします。
7月の記者会見でもお話ししましたが、子育てを地域・社会全体で支えていくという視点に立ち、子育てにおける経済的負担の軽減を図るため、区立学校の給食費無償化にかかる補正予算案を提出いたします。対象は区立小・中学校、特別支援学校64校に在籍する児童・生徒2万9千500人で、期間は令和5年10月から令和6年3月までです。なお、令和6年度については、国の方針等を踏まえ、実施の是非を検討してまいります。
また、保育料については、これまで3歳から5歳までの保育料と、第三子以降の保育料を無償化し、第二子の保育料の2分の1を軽減してきましたが、都の事業拡大を受け、令和5年10月から新たに第二子の保育料を無償化することといたします。なお、都の助成制度の対象ではない区保育室、家庭福祉員・家庭福祉員グループ等についても、施設間の公平性の観点から、区独自の取り組みとして無償化いたします。対象見込人数は認可保育所等、認可外保育施設、グループ保育室等で2,242人、杉並区保育室、家庭福祉員・家庭福祉員グループで11人、計2,253人の見込みです。あわせて私立幼稚園においても、満3歳の預かり保育利用児童の補助金対象及び、多子世帯負担軽減対象を拡大いたします。これらにより、未就学児の子育て世帯の負担軽減を図ります。

次に、保育所等における子どもの安全対策支援事業について説明いたします。他自治体の幼稚園で発生した送迎バス園児置き去り事故を背景に、国及び都が令和4年度補正予算において実施した、子どもの安全対策を目的とした機器の購入費等への補助が、令和5年度も継続されることとなり、本年6月に、都の補助金の対象となる経費が拡充、具体化されました。これにより、区内保育所等からの補助金申請が見込まれることとなったため、当該補助制度を活用し、区内保育所等における子どもの安全対策支援事業を実施します。

次に、自転車用ヘルメット購入助成について説明いたします。
かねてより私は、杉並区を23区で一番自転車に乗りやすいまちにしたいと考え、「聴っくオフ・ミーティング」や「区長と学ぼう自転車マナー講習会」で、区民の皆さんと自転車の利用に関して意見を交わしてきました。その中で、道路交通法の改正に伴い、4月から自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されたことを契機に、ヘルメットの購入に対する助成を希望する声を多くいただきました。7月に実施した区の調査では、区内におけるヘルメットの着用率は5.7％にとどまっており、ヘルメット着用率の向上による自転車利用者の安全確保を図るため、ヘルメット着用促進講習会を開催するとともに、自転車用ヘルメット購入の助成を行います。
区内販売協力店において自転車用ヘルメットを購入する際に、講習会に参加した方には最大5千円、それ以外の方には最大3千円を助成します。11月からの事業開始を予定しております。

次に、気候変動対策の推進について説明いたします。
気候変動対策は、喫緊の課題であることから、基礎自治体としてできることを主体的に考え、区民の意見を施策に反映していくために、（仮称）気候区民会議の開催に向けて、他自治体の事例や有識者からの意見などを参考に、検討を重ねてまいりました。その検討結果を踏まえ、令和6年3月からおおむね月1回、全7回開催することとしました。最終回はシンポジウムとして6年度末までに開催する考えです。会議の参加者については、無作為抽出した区民に募集案内を送付し、希望者を募ります。会議では、有識者等からの情報提供を受けながら参加者間で議論を重ねることにより、意見やアイデア等を取りまとめていきます。
そのほかにも、再生可能エネルギー等の導入助成、断熱改修等省エネルギー対策助成などについては、燃料費高騰が継続していることなどもあり、令和5年度分の助成は予算上限に達しているため、追加経費を計上します。

次に、対話によるまちづくりの推進について説明いたします。
阿佐ケ谷駅北東地区のまちづくりにおいては、まちづくり計画の策定、土地区画整理事業の実施、地区計画の都市計画決定などが私の就任前に行われ、それに基づく取り組みが進められてきました。8月31日には、これまでの取り組みや今後の進め方等について区民の皆さまと対話を行うために、「阿佐ケ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会」を開催し、さまざまなご意見をうかがいました。
年内は、区民との更なる情報の共有に努めてまいります。私は、この事業を進めていく前提として、事業の関係者に理解を求め、これまでのプロセスと今後の取り組みに関する情報について、可能な限り明らかにするとともに、地域の皆さまのご意見を吸い上げていくことが必要だと考えています。そのような考えに基づき、阿佐ケ谷駅等周辺まちづくりの対話の場として「（仮称）阿佐谷まちづくりセッション」を開催していくことといたしました。令和5年度は1月から3月までに2回程度開催する予定でおります。
都市計画道路補助133号線については、昨年度の「杉並区まちづくり基本方針（杉並区都市計画マスタープラン）」の改定においても、多くの意見が寄せられるなど、区民の皆さまの関心の高さがうかがえます。そうした中で、東京都施行の路線ではありますが、地元自治体として、事業着手前に地域の皆さまの声をしっかりとお聞きするために、133号線周辺地域において、無作為抽出による地域の方々と一般公募による区民の方々が集う対話集会を、11月から翌3月にかけて6回程度開催する予定です。

次に、物価高騰対策経費について説明いたします。
原油・物価高騰の影響を踏まえ、杉並芸術会館、体育施設や図書館の指定管理者が負担する光熱水費について、令和4年度決算における指定管理料の補てんに要する経費を計上しました。また、区内公衆浴場の経営存続を図り、介護サービス事業者や保育等事業者が安定的に事業を運営できるよう、当初予算で計上した光熱費等の支援について、下半期分の追加経費を計上しました。詳しくはお手元の資料をご覧ください。
また、その他の事業についても、資料をご確認ください。

私からの説明は以上になります。ありがとうございました。続いて皆さまからのご質問にお答えする時間にしたいと思います。

記者質問

広報課長
それではここから皆様からのご質問をお受けいたします。冒頭お願いしましたとおり、記者会見はご要望を受けたり、ご自身の主張を述べていただく場ではございませんので重ねてご留意をお願いいたします。それではご質問の際はこちらからご指名の上、マイクをお渡しいたしますので、まず社名とお名前をおっしゃってください。それではご質問のある方は挙手をお願いします。

記者
東京新聞の原田です。学校給食費の無償化と気候区民会議についてお伺いします。学校給食費の無償化の予算、財源ですが、前回の会見どおり決算の剰余金を活用するというようなことでよろしかったでしょうか。

区長
正しいです。

記者
今回、暫定的な措置ということですが、来年度も無償化するとなると国が実施しなければ独自に財源を組む必要があると思います。来年度の無償化についての財源はどう考えているのか教えてください。 

区長
ご指摘のように、この間申し上げておりますけれども、本来学校給食費の無償化を国が実施するべきであるという考えのもとに、それがまだ具体的に行われていない状況の中では基礎自治体としてできることをやろうということです。来年度の予算に関しましては申し上げたとおり、国の動向をしっかりと見た上で必要に応じて、計上する場合には当初予算で計上するということになると思います。

記者
当初予算で計上するということになれば、もしかすると何らかの他の事業を削減したりとか、また、整理しなければいけないようなこともあり得るかと思いますが、その辺の予算編成上の課題についてはどう思っていますか。

区長
給食費無償化に関わらず、新しく現在の社会状況に合わせて予算を計上していくということはあります。そしてその予算を作る方針として、そういった緊急性や区民の生活を守るということにおいて給食費無償化だけに関わらず、その緊急性を精査して、他のものとのバランスを考えながら慎重に予算を計上するということにおいては、私は同様だと思っています。

記者
気候区民会議ですれけど、もうちょっと具体的に、どういう議論をしてほしいのか、どういう政策提言をする場になってほしいのかというイメージと、先行自治体のヒアリングもしていると思いますが、そこで出ている気候市民会議の意義と今後の課題についてどういうふうに現状認識していますか。

区長
気候区民会議について他の先行自治体をいろいろ見学しておりまして、多摩市や所沢市、武蔵野市で学習しております。テーマと言いますか、私がこういうことを話してほしいというような立場ではないのですが、とはいえ、気候区民会議をどのようにデザインするかによってクオリティが変わってくるという責任は、区として持っています。個人的には、この夏の暑さを経験して、学校の屋根や窓の断熱などが進んでおらず、例えばクーラーが効かないといったような、区民や子どもたちが体感しているさまざまな課題があると思います。そういうことが区民の中から出てきて、具体的な対策を話し合うという、これは一つの例ですけれども、そんなことができる会議になればより実効性があり、実質的で、そして、まさに気候変動の危機ということを見通していくか、という差し迫った緊張感が話し合えるのではないかなと思います。

広報課長
よろしいでしょうか。それでは次の方。

記者
読売新聞の松下と申します。よろしくお願いいたします。気候区民会議について、追加でお伺いしたかったんですけれども、そういった話し合いで出たものを最終的にどのようにして実際の事業としてやっていくとか最終的なゴール地点をどのように考えてらっしゃるのかをお伺いしたいです。

区長
今、準備中ですが、庁内に各課・部を横断する「気候変動対策推進本部」名前がまだ決まっていませんが、こういった本部を設置する予定です。気候区民会議で話し合われまとめられた意見については、この対策本部できちんと受け止めて、その後、場合によっては予算化して提案させていただくこともあるかもしれませんけれども、最終的には議会で審議していただくということになると思います。

記者
ありがとうございます。あともう1点、参加型予算のことも冒頭で少しお話しされていたんですが、今区民投票に向け準備を進めているということですけれども、今後のスケジュールがある程度決まっているものがありましたらちょっと教えていただきたいと思います。

区長
冒頭、申し上げたように57件のアイディアが出ておりまして、これを今精査している段階です。精査というのは、既に所管課で対応しているものや計画しているものを除いたり、絞った上で区民投票をします。10月から投票をできるようにインターネットが中心ではありますけれども郵送でもできるようにして、1か月期間の投票を想定しています。それを経て、年内に6年度予算案に反映させる事業を決定し、その後区議会の予算審議を経て議決をいただくことを想定しています。

記者
年内に投票でこの事業をやるというところまで決めて、新年度予算案に計上するということですか。

区長
そうですね。6年度です。

記者
投票は、例えば57件のうち何件かが候補に上がってそのうちの1つを実施するという、一番票が多かったものを実施するというような投票になるんですか。

区長
まだちょっと数がはっきりとはしていませんが、投票するということは比べてみてこれが良いよね、と分かる数でなければいけないので、おそらく10件ぐらいかなというふうに思っています。何件投票できるかなどの細かいことはまだ決まってませんが結果としては全体の予算が6000万円ほどありますのでその上限が1件の提案で2,000万円ですので、そう考えると3件選ぶことができるのではないかと思います。

広報課長
ではそちらの方。

記者
東京MXテレビの風戸と申します。今日はよろしくお願いします。自転車用ヘルメットの購入助成は、講習会に参加した方には最大5,000円ということで他の区に比べたら手厚いというか、その額が結構大きいと思いました。改めてこのヘルメットの必要性について区長はどのように思われるのか、あと年齢制限などがないという認識でよろしいでしょうか。

区長
一般助成は制限がなくて、このヘルメット助成のスキームとリンクさせています。講習会ですがこちらは18歳以上の参加となります。いろいろ悩みながら、どのように自転車のルールをみんなが守って、歩行者にとっても自転車に乗る人にとっても車にとってもみんなの安全を高めていくか。自転車というのは、非常に中間的で重要な存在だと思っています。ヘルメットに関しては、自分の身を守ることも当然ですが、この講習会と併せてやりたいと思ったのは、やはり講習会に出てもらうインセンティブと言いますか、子どもは学校でしっかりと学んでいるんですけれども、大人は学ぶ機会が割とないんです。例えば、皆さんはご存知だと思いますけれど、車道を走ることが軽車両としてはルールとしてあっても、実際杉並区では道にもよりますけれども自転車で車道を走るのはとても怖いとおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。当然だなと思いますし。特に高齢者の方が多いですので。そういう中で自転車とヘルメットを被ると合わせて、こういったルールを練習する機会を区でも設けたいと思います。実際の生活の中で実践できるようにこの助成金を使ってかっこいいヘルメットを被ってほしいなというふうに思っています。

記者
11月からの事業開始予定ということですが、ヘルメットの助成は他の区でももう結構始まっていますが、これが11月からという理由は何かありますでしょうか。もう少し早くてもいいのかなと思ったのですが。

区長
今回の補正予算で計上することができたことそのものは嬉しいと思っているんですけれども、実は区内で調査をしておりました。ヘルメットの着用率がどのくらいなのか都では調査の結果がありますが、区内での把握ができていなかったのでそれを調べたところ、大体5.7%ということで、都と同じだったんです。この状況を受けて、この人数を倍増させるという目標を立てているのですが、もうちょっと早くやりたかったというところもあるんですけれども、きちんと目標を立てるということも大切だと思いますので、今の時期になりました。

記者
目標が着用率を倍増させる、ということなんですけど、着用率を10%くらいを目指しているということですが何かパーセンテージはありますか、15%とか。

区長
今5.7%なので11.4%を目標に掲げています。

記者
分かりました。ありがとうございます。

広報課長
では次の方。

記者
しんぶん赤旗の林と申します。ありがとうございます。気候変動対策についてお伺いします。この 4,700万円は杉並独自の財源でしょうか。

区長
そうです。

記者
ありがとうございます。再生可能エネルギーなどの導入助成の5年度分の助成は予算上限に達したとのことなんですが、気候対策に取り組んでみて、区民の方がこの政策を求めていらっしゃるという実感をお持ちでしょうか。

区長
まさに今回補正で計上させてもらったのは太陽光パネルや断熱改修などに関心が高いということを裏付けていると思います。それを、今もう予算がなくなってしまったからやめるということではなくて、下半期に関しても継続的に行っていきたいという、そういう気持ちで計上をしております。実際に、今回のエネルギー危機を日本、世界中で経験している中で、今までももちろん光熱費を払うのが大変だということを生活実感として持っている人はたくさんいらっしゃいます。そうではない方も含めて、電気やガスという化石燃料を使うことが生活の中でどういう意味なのかを、やはり皆考えなくてはいけない世界に生きているとということを否応なく体感しておりますので、そういった状況においても再生自然エネルギーの関心が高まっていると考えています。

記者
ありがとうございます。当初令和5年度に設定していたよりもこのペースはどうでしょうか。区民の方の申し込みは予想していたペースよりも早いですか。

区長
そうですね。

記者
ありがとうございます。

広報課長
よろしいでしょうか。では次の方、どうぞ。

記者
フリーランスライターの畠山理仁です。先ほど東京新聞さんが御質問されていた学校給食費の無償化についてちょっと補足で伺いたいと思います。令和6年度については国の方針等を踏まえ、実施の是非を検討ということでした。そうなると国との我慢比べのようになってくるのかなとも思うんですけれども、一度無償化したものを有償にするというのは、かなり難しいかなと思うんです。国が無償化するまでは暫定的な措置を続けていくのか、それとも数年で止めてしまうという可能性があるのか、杉並区には何年ぐらい踏みとどまれる財政的な体力があるのか、考えをお聞かせください。

区長
この同じ悩みを、今回給食費の無償化に踏み切った自治体は杉並区だけじゃありませんので、みんな抱えていると思います。国の動向を見るのは当然ですけれど、他自治体、特に東京23区でどのように考えるか、どのような財源的な対策を取るのかということを、やはり注視していかなくてはいけないことです。おっしゃるように今だけ、半年だけやっておりますというわけにはいかないからこそ、この導入に関して慎重に検討してきました。そのため杉並区は他区よりも遅くなったという経緯はあります。これを提出するということは、もちろん将来の国の政策を展望するものではありますが、そういう覚悟で出すということは、他自治体もおそらく同じだと思います。もちろん先ほど言ったように、全体の予算のバランスを考えながら、子どもを地域で育てていくというその大きな目標が変わることはありませんので、これは最大の努力をするべきことだと思っています。

記者
ありがとうございます。別件でもう1問伺います。今週日曜日に、立川市で市長選挙が行われて野党系の候補者の方が当選されました。これについて率直なご感想を伺えたらと思います。

区長
嬉しいですね。中央線の沿線と言いますか、割とそれで繋がりがあると報道されていますね。非自公政権の市長が続々というような報道もありましたけれども。私は全く選挙の応援は行ってないですし、呼ばれていません。そのような傍観的な立場で政策を見させてもらっても、私が掲げるような草の根的な民主主義を進めたいというところを拝見しているという意味において、率直に嬉しいと思いました。きっとこれから協力したり、お互いの勉強等ができるのかなと期待しています。

広報課長
それでは他にどなたか。ではどうぞ。

記者
フリーランスの溝口と申します。よろしくお願いします。対話によるまちづくりの推進についてお聞きします。都市計画道路補助133号線に関わる対話集会を今回初めて開催されるということで、これは都の施行の都市計画道路だと思います。最終的には都が決定するものだと思うんですが、最終的にあの対話集会で出た区民の意見はどのような形でまとめて、どのような形で都の方に届けるのかをお聞きしたいです

区長
ご指摘のように補助133号線は都施行なんですけれども、基礎自治体の住民の意向を聞くということは都施行であっても方針としてきちんとあります。ただそれに対して基礎自治体である杉並区が、きちんと地域の皆さんのご意見を長期的に聞いたり議論したり学習したり、そういうことをきちんと伝えていくという仕組みが今までなかったんですね。そのため、まずそれを作るというのが大切だと思います。地域住民の方の意見を聞くと言って断片的だったり、基礎自治体としてどういう風に意見を伝えていけるのかという、まずその仕組みが必要だと思うんです。西荻窪や高円寺でも、今まで道路づくりからまちづくりを考えるということで対話を行ってきましたが、やはり実体験というか、それは主に職員そして住民の方もだと思いますけれど、こういった体験を経てこれを成田東は133号線でもできるんじゃないかという経験に基づく今回の政策となりました。もちろんご質問に関しては、それを伝えていくということが重要な1つのアウトプットとなりますので、先ほど言ったように多角的な視点で、住民と一緒に多角的な意見が伝わるように努力したいと思います。

広報課長
ご質問以上でよろしいでしょうか。ではそちらの方。

記者
時事通信の田中と申します。よろしくお願いします。参加型予算について追加で伺います。今回の参加型予算は令和6年度予算に組み込むのがゴールということですが、また次の令和7年度、8年度と続けていくご予定なのかということと、続けていくとしたら、森林環境譲与税基金の用途についてまた同じように考えるということになるのでしょうか。よろしくお願いします。

区長
今回はモデル事業ということでまずやってみようと、この既にある財源、森林環境譲与税を使って実施するスキームを作りました。今後に関してはまだ決まっていません。決まっていませんが、今回の経験から学びたいと思いますし、元々参加型予算というのは森林環境譲与税に特定すると決めて始めたわけではございませんので、もうちょっと大きな枠組みで参加型予算をやってみよう等、これから議論していきたいと思います。もちろん続けていく計画です。

広報課長
他にどなたかご質問ありますでしょうか。はいどうぞ。

記者
都政新報の岸です。参加型予算についてなのですが、区長の公約でもあったと思うんです けれども、今回これを今やってる最中で、区民の区政参加というか、これまで着任して振り返られて、区長的にはどの程度進んだとお感じになってますか。

区長
今回57件という件数なんですけれども、まず、この数に驚きました。内容ですね、中身についても本当に嬉しい驚きと言いますか、非常に深い、複合的な目的を達成するような非常に考えられた、練られたアイディアが多々ありまして、その深さ、質についても驚いています。実は7月にワークショップを開催しまして、森林環境譲与税の理解や参加型予算についての取り組みについて区民の方に参加していただいたんです。このワークショップでは、提案を作ってみようという設定でやったんですが、3時間のワークショップでしたので、必ずしも提案として出てくるかどうか分からなかったんですね。でも、結果としてそのワークショップから全グループ、6グループから提案が1個ずつ出たということが大変嬉しかったです。もうひとつ加えて言うと、これはこの取り組みの中でいろいろな専門家の方たちに指摘されたのですが、森林環境譲与税、つまり日本の森林を守っていくということにおいて、やはり都市住民がこの森林の恩恵だとかその持続可能性を考えるということは、極めて難しいことなんですね。今の都市の中の木も大切なんですけれども、都市というのは上流の水源である山林によって私たちの生活は本当に恵みを受けていますのでこういったことを参加型予算のような取り組みによって想像する、考える、そしてそれをさらに守っていくための提案をするという、そこまでの深い学びとか提案というものにつなげることができるこの施策というのが、まさに都市住民が森林の恩恵を具体的に考えることができるという意味で非常に画期的であるというふうに、専門家の方から褒めていただいた時は嬉しかったですね。

広報課長
他にどなたかいらっしゃいますでしょうか。ではどうぞ。　　

記者
読売新聞松下です。すいません、参加型予算について追加です。来月投票ということでこのモデル事業の最終的な段階だと思いますが、区民の方々への呼びかけというか、どういうふうに参加してほしいかというのを、区長のお気持ちをお伺いできればと思います。

区長
すみません、もう一回。

記者
来月投票があると思いますが、区民の方にどういうふうに参加してほしいか、最終段階だと思うので、その部分の呼びかけをちょっといただければと思います。

区長
はいわかりました。本当にこのような取り組みがどれだけ区民の皆さんに知っていただけるか、興味を持っていただけるか、参加してもらえるかというのがまさに成功の鍵となります。今までもずいぶん努力をしてまいりましたけれども、このまさに57件の提案に関わってくれた人たちというのは、それそのものが本当に宝だと思っています。ですので、その周りには何十人何百人もの関心がある方がいらっしゃいますので、この方たちにもぜひですね、力を発揮していただきたい。ただ単に、投票しましょう、インターネット投票ですよ、とこちらもちろんやっていきますけども、やはりキーパンソンというか、どんどんアクティブに活動して、呼びかけてほしいなと思っています。また気候区民会議ですけれども、こういった関連する取り組みにも関心を持っている方がたくさんいらっしゃって、先週日曜日の聴っくオフ・ミーティングに、私の体調が悪くて、会そのものが延期になってしまったんですけれども、今回参加者はどんな方が多かったかというのを調べた時に、若い人と女性が多かったという特徴があります。これも本当に面白い点だなと思っていまして、こういった気候変動や環境の取り組みについて若年層に特に呼びかけていきたいと思いますし、女性の関心が高いということも生かしていきたいと思います。

広報課長
よろしいでしょうか。はいありがとうございます。
そろそろお時間が迫ってまいりましたのでご質問がある方は、あと1つ2つとさせていただきますがいかがでしょうか。ご質問のある方ご挙手をお願いいたします。ではご質問は特にないということですので、これをもちまして本日の区長記者会見を終了とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

区長
ありがとうございました。