離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）

令和6年（2024年）5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。
この法律は、父母が離婚した後も子どもの利益を確保するため、子どもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権・養育費・親子交流等に関するルールを見直すものです。
施行日は、令和8年（2026年）4月1日です。

主な改正のポイント

親の責務に関するルールの明確化

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。

子どもの人格の尊重

子どもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。子どもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

子どもの扶養

父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、子どもを「養う」責任があります。養う度合いは、子どもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母間の人格尊重・協力義務

子どものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。

父母の一方が父母相互の人格尊重・協力義務等に違反した場合には、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

（注）次のようなことは、このルールに違反する場合があります。

父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等
別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること
父母の一方が、特段の理由なく他方に無断で子どもを転居させること
（暴力等や虐待から逃れることはルールに違反しません。）
父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が特段の理由なく、その実施を拒むこと

子どもの利益のための親権行使

親権者は子どもの世話やお金、物の管理などについて、子どもの利益のために責任を果たさなければなりません。

親権に関するルールの見直し

父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。（共同親権）
父母双方が親権者である場合（共同親権）の親権の行使方法のルールが明確化されています。
1. 親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。
2. 次のような場合は、親権の単独行使ができます。
  （例）監護教育に関する日常の行為をするとき
  （例）子どもの利益のため急迫の事情があるとき
3. 特定の事項について、家庭裁判所の手続で親権行使者を定めることができます。
  （注）改正前は、1のみが規定されており、2と3については規定がありませんでした。
父母の離婚後の子どもの監護に関するルールが明確化されています。