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ページID : 19803
更新日 : 2025年3月11日
支援制度・相談窓口
目次
教育の支援
子どもの学習等支援
- 子どもの学習・生活支援事業(認定NPO法人キッズドアホームページ)
経済的な問題など、さまざまな家庭の事情により、十分な学習環境が不足していたり、学校や家庭以外での居場所を必要としている小学生から高校生世代までの子どもを対象にした、学習教室と居場所を提供します。
教育相談等
- 教育相談
- 教育に関する悩みごとや心配ごと(不登校、いじめなど)について、専門的な立場から総合的な相談支援を行っています。
- スクールソーシャルワーカーの派遣
子どもと家庭・学校や地域などをつなぎ、子どもたちを中心としたサポートネットワークづくりをしています。まずは在籍している学校にご相談ください。
教育費等の負担軽減
家庭で保育する保護者への支援
- ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)
東京都の補助制度を活用し、認可保育所等を利用できない保護者・夜間保育が必要な保護者によるベビーシッターの利用について支援します。
保育施設を利用する保護者への支援
- 認可保育施設保育料について(減免・減額)
要保護世帯等・多子世帯を対象に、保育料の負担軽減を行います。
私立幼稚園を利用する保護者への支援
- 私立幼稚園の保護者補助金等について
幼児教育無償化に加え、私立幼稚園に在籍する保護者に入園料等の補助をします。
教育費の負担軽減
【小学生・中学生を対象にした制度】
- 就学援助制度
経済的な理由で義務教育(国公立小学校・中学校)の就学が困難なお子さんがいる保護者の方を対象に、学用品費など学校で必要な費用の一部を援助します。 - 就学奨励費
小学校・中学校の特別支援学級に通うためにかかる経費の一部を補助します。
【中学3年生、高校3年生を対象にした制度】
- 受験生チャレンジ支援貸付事業
中学3年生・高校3年生などの保護者で一定所得以下の方を対象に、学習塾受講料や高校・大学等受験料を無利子で貸し付けます。
【高校生等を対象にした制度】
- 杉並区奨学資の貸付
経済的理由により高等学校等の修学が困難な生徒本人に、学費の一部(奨学金)を無利子でお貸しする制度です。 - 奨学金制度
- 都立高等学校の修学を支援する制度
都立高等学校等に通う高校生が安心して教育を受けられるよう、教育費負担を軽減するために行う東京都の事業です。 - 私立高等学校等の修学を支援する制度
私立高等学校等に通う高校生の保護者の経済的負担を軽減するための支援制度です。 - 東京都育成資金貸付制度
高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程・専門課程)に在学する方のうち、経済的理由により修学が困難な方に、無利子で奨学金をお貸しする制度です。
- 都立高等学校の修学を支援する制度
生活の安定に資するための支援
子ども・保護者の健康づくり
- 妊娠・妊産婦健診
健診や面接、出産費用の助成などについてご案内しています。
子ども・乳幼児親子の居場所
- 子育て世帯の集いの場
子育て世帯の交流の場についてご案内しています。- つどいの広場
- ゆうキッズ
- 子ども・子育てプラザ
- 多胎児のつどい
- 子どもの居場所
- 児童館
- 放課後等居場所事業
- 学童クラブ
- 中学生・高校生の居場所
- 児童青少年センター(ゆう杉並)
若者の就労支援
- 杉並区就労支援センター「すぎJOB(ジョブ)」
経験豊富なキャリアカウンセラーに無料で相談ができます。
生活にお困りの世帯への生活支援
- 生活困窮者自立支援制度
生活保護にいたる前の段階で、生活を立て直すための支援を行う制度です。 - 養育費確保支援
ひとり親家庭の親(現に子を扶養している方)が、養育費を継続して受け取れるよう、支援を行います。 - ひとり親家庭ホームヘルプサービス
ひとり親家庭の父・母に対し、区が委託している事業所のホームヘルパーが訪問し、家事や育児を支援します。
保護者の就労支援
- 生活困窮者自立支援制度(自立相談支援事業)
専門の相談支援員が、相談をお受けして、問題点の発見や支援プラン作成など、解決に向けての支援を行います。 - 杉並区就労支援センター
区とハローワーク新宿が運営する就労支援施設です。働くことに自信を持てない方から、すぐに具体的な求人を探したい方まで、「はたらく」ことへの支援を幅広く実施しています。 - ひとり親家庭への資格取得・講座受講支援
ひとり親家庭の安定した就業につながる資格取得等の支援をします。
経済的な支援
ひとり親家庭等への支援
- 児童扶養手当(国の制度)
18歳に達する日以後の最初の3月31日(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)までの児童を養育しているひとり親家庭等の方に支給します(所得制限等の支給要件があります)。 - 児童育成手当(東京都の制度)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭等の方に支給します(所得制限等の支給要件があります)。 - ひとり親家庭等医療費の助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日(中度以上の障害を有する場合は20歳未満)までの児童と、その父または母あるいは養育者で、国民健康保険や社会保険等に加入している方に助成します(所得制限等の支給要件があります)。 - 母子及び父子福祉資金
ひとり親家庭の方が経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金をお貸しします。
生活保護受給者への支援
- 生活保護
病気や高齢のため働けなくなるなど、自分たちで努力しても生活に困ることがあります。生活保護は、そのようなときでも健康で文化的な最低限度の生活が送れるように、暮らしに必要なお金や医療などを給付し、自立を支援する制度です。
住居確保給付金の支給
- 住居確保給付金の支給事業
離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分を支給することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行う制度です。
子どもと子育て家庭の相談窓口
子どもと家庭の総合相談窓口として、電話または来所による相談などを行っています。
お問い合わせ先
子ども家庭部管理課
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話番号:03-3312-2111
ファクス番号:03-5307-0686
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