【令和7年4月1日採用】会計年度任用職員（一般）【保育士・子供園保育職】を募集します（6年12月1日、18日更新）

給与改定のため12月18日付で募集要項を改訂しました。

仕事内容

区立保育園、区立小規模保育事業所および区立子供園での保育業務

任用期間

令和7年4月1日～令和8年3月31日

• 条件付採用期間（試用期間） 1カ月
• 公募によらない再度の任用制度あり
  （公募によらない再度の任用の可否は、勤務実績等による能力実証を行います。そのうえで、1年度ごとで5回までとします。）

勤務日数

月16日
土曜日勤務あり（行事等により日曜日・祝日に勤務が入る場合あり）

勤務時間

午前7時30分～午後7時45分（区立子供園は午後6時45分）のうち、実働7時間45分（シフト制）

勤務場所

区立保育園、区立小規模保育事業所および区立子供園
勤務場所は、年度途中を含め異動となる場合があります。

応募資格

1. 国籍を問わず、高校卒業程度の学力を有する方
   【保育士】保育士となる資格を有し、都道府県知事の保育士登録を受けている方
   【子供園保育職】保育士となる資格を有し、都道府県知事の保育士登録を受けている方または幼稚園教諭免許状を有する方
2. 次に掲げる事項に該当する方は、応募できません。
   • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
   • 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   • 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
   • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

募集人数

保育士：25名程度

子供園保育職：5名程度

報酬・手当

月額217,344円 （令和6年12月1日現在）（地域手当に相当する報酬を含みます）

• 再度任用された場合、経験加算（昇給）があります。また、特別区人事委員会勧告に基づく給与改定があった場合、報酬額が増減することがあります。
• 通勤費を支給します。（上限1カ月 55,000 円まで）
• 採用前に報酬改定等があった場合はそれによります。
• 期末手当、勤勉手当を支給します。

社会保険・

福利厚生

• 社会保険（健康保険・厚生年金保険）および雇用保険に加入します。
• 年1回、一般的な健康診断が受けられます。
• 労働災害補償または公務災害補償の対象となります。
• 杉並区職員互助会に加入することができます。

休暇

• 年次有給休暇は、年13日付与されます。
• 慶弔休暇、夏季休暇、子育て支援や介護に関する休暇などの制度があります。

選考の流れ

1. 第1次選考（書類選考）の合否にかかわらず、令和7年1月下旬までに応募者全員に結果通知を発送します。合格者には、面接日時等を併せてお知らせします。
2. 第2次選考（面接）は令和7年1月28日（火曜日）～1月31日（金曜日）のうち、いずれか1日に杉並区役所で行います。時間等の詳細は第1次選考合格通知でお知らせします。
3. 最終合格発表は令和7年2月下旬予定です。
4. 書類審査・応募者数等の状況や面接の結果採用に至らない場合もあります。
   応募書類は返却しません。
5. 採用決定後、所定の健康診断書（費用は自己負担）を提出していただきます。

申し込み方法

インターネット応募専用フォーム（以下「関連情報」）から申し込むか、所定の申込書に必要事項を記入し、保育士証または幼稚園教諭免許状の写し（もしくは取得見込証明書）を添えて、保育課管理係（〒166-8570 杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 区役所東棟3階）へ持参または簡易書留で郵送してください。
申込書は保育課管理係にあります。また、以下からダウンロードできます。

申し込み期限

令和7年1月7日（火曜日）午後5時まで（受信有効・必着）

服務 ・

人事評価

常勤職員と同様に、服務の宣誓、法令および上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限が適用されるとともに、人事評価、分限処分、懲戒処分の対象となります。

会計年度

任用職員とは

会計年度任用職員とは、令和2年度から新たに創設された地方公務員法第22 条の2第1項第1号に基づく一般職の非常勤職員です。常勤職員が担う業務の遂行を補完する職として採用されます。

その他

採用内定者については、児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）に基づき、本採用選考の最終合格後から採用内定前までに「保育士特定登録取消者管理システム」を活用し、特定登録取消者に該当するかどうかを確認します。

照会の結果、特定登録取消者に該当することが判明した場合は、採用しない場合があります。