平成12年　意見書・決議等

ロシア連邦の未臨界核実験の強行に抗議し、核実験を停止することを求める要請書

提出先：ロシア連邦大統領代行

ロシア連邦の未臨界核実験の強行に抗議し、核実験を停止することを求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、1月8日、北極圏ノバヤゼムリャ島の実験場において、2回の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、これまでも未臨界核実験は核反応が起きないことを理由に、CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないと主張してきました。しかし、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、今後とも実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民は、核兵器の存在しない、世界の恒久平和の実現を希求しております。
この願いは、世界人類共通の願いでもあります。
貴国の核実験が、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、核拡散の不安を一層深める結果になっていることを重く考えなければなりません。
よって、杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、今後一切の核実験を停止することを強く要求するものであります。

2000年2月9日

杉並区議会議長 大泉 時男

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、日本時間の2月4日未明、9度目の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、これまでも未臨界核実験は核反応が起きないことを理由に、CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないと主張してきました。しかし、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、今後とも実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民は、核兵器の存在しない、世界の恒久平和の実現を希求しております。この願いは、世界人類共通の願いでもあります。
貴国の核実験が、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、核拡散の不安を一層深める結果になっていることを重く考えなければなりません。
よって、杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

2000年2月9日

杉並区議会議長 大泉 時男

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、日本時間の3月23日未明、ネバダ州の地下核実験場で10回目の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
今回の実験は、貴公がCTBT（包括的核実験禁止条約）署名など核軍縮を大きな目的としてインド、パキスタンなどを歴訪中に行われたものであり、各国から言行不一致の批判を受けることは免れません。
貴国は、これまでも未臨界核実験は核反応が起きないことを理由に、CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないと主張してきました。しかし、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、今後とも実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民は、核兵器の存在しない、世界の恒久平和の実現を希求しております。この願いは、世界人類共通の願いでもあります。
貴国の核実験が、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、核拡散の不安を一層深める結果になっていることを重く考えなければなりません。
よって、杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

2000年3月27日

杉並区議会議長 大泉 時男

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、日本時間の4月7日午前3時30分、ネバダ州の地下核実験場で11回目、今年に入り3回目の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、これまでも未臨界核実験は核反応が起きないことを理由に、「CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しない。自国で保有する核兵器の安全性と信頼性を確保・確認するためのデータを取るために、実験は必要。」と主張しています。
今、世界の国々は、核兵器の廃絶・核軍縮努力に向けて動きだしております。このような中で先導的な役割を果たすべき貴国が、今後も実験を強行し続けることは、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民は、核兵器の存在しない、世界の恒久平和の実現を希求しております。この願いは、世界人類共通の願いでもあります。
よって、杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

2000年4月11日

杉並区議会議長 大泉 時男

包装材の原材料の表示を行うことを求める意見書

〈12年請願第3号による〉

議決年月日：平成12年6月23日
提出先：内閣総理大臣、厚生大臣、通商産業大臣、自治大臣、環境庁長官

包装材の原材料の表示を行うことを求める意見書

ダイオキシン類による環境汚染について、住民の関心が高まっている。汚染が健康に与える影響は周知のとおりである。ダイオキシン類の主な発生源はごみ等の焼却にあり、大気・水・土壌への影響が深刻化している。
住民の健康と安全を守る責務をもつ行政の役割は大変重要であり、杉並区においても、大気中と土壌のダイオキシンの濃度調査を行うとともに、ダイオキシン類規制条例の制定を行うなど、この問題に取り組んでいるところである。
しかし、ダイオキシン類の問題は、行政、住民、民間事業者等が一体となり、取り組んでいかなければ解決は困難である。
そこで、焼却持にダイオキシン類が発生しやすい塩化ビニール製品などは、その製造者に対し表示を求めるなど、より一層の努力が不可欠である。
よって、杉並区議会は政府に対し、ごみの分別収集を推進するため、製造者が包装材の原材料の表示を行うよう強く求めるものである。
右、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成12年6月23日

杉並区議会議長 大泉 時男

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

世界の恒久平和の実現を求める杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかし、米太平洋時間8月18日午後5時9分、ネバダ州の地下核実験場で通産12回目、今年に入り4回目の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、これまでも核反応が起きない未臨界核実験は「CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しない」と主張。保有する核兵器の安全性と信頼性を確保・確認する目的と説明し、「オーボエ」シリーズと名付けられた実験の日常化が進んでおります。
今、世界の国々が、核兵器の廃絶・核軍縮努力に向けて動いている中、先導的な役割を果たすべき貴国が実験を強行し続けることは、核軍縮に逆行するとともに、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民の願いである、核兵器の存在しない世界の恒久平和の実現は世界人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれております。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

2000年8月21日

杉並区議会議長 河野 庄次郎

ロシア連邦の未臨界核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

提出先：ロシア連邦大統領代行

ロシア連邦の未臨界核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

世界の恒久平和の実現を求める杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかし、北極圏ノバヤゼムリャ島の実験場において、今年1月の2回の実験に続き、8月28日、8月31日、9月3日と3回の未臨界核実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、今年5月に批准したCTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しない実験であると主張しています。しかし、世界の国々が、核兵器の廃絶や核軍縮努力に向けて動いている中、先導的な役割を果たすべき貴国が、核実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民の願いである、核兵器の存在しない世界の恒久平和の実現は、世界人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれております。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、今後一切の核実験を停止することを強く要求するものであります。

2000年9月5日

杉並区議会議長 河野 庄次郎

東京地方裁判所及び東京高等裁判所の裁判官に増員を求める意見書

〈12年陳情第5号による〉

議決年月日：平成12年9月27日
提出先：内閣総理大臣、法務大臣

東京地方裁判所及び東京高等裁判所の裁判官に増員を求める意見書

社会の高度化、国際化が進む中で、法的紛争も増加し、かつ複雑、多様化している。このような状況の中で、法的紛争を適正かつ迅速に解決することは、司法の重要な役割である。
しかしながら、現在、東京など大都市の地方裁判所の民事裁判官が単独で担当している訴訟事件数は約250件、東京高等裁判所の民事裁判官が主任として担当している事件数は、裁判官1人当たり約110件にも上り、裁判官に過重な負担となっている。
裁判官の担当事件数の多さは、裁判官の少なさに起因しており、このことが、住民の適正かつ迅速な裁判を受ける権利に大きな影響を与えている。
よって、杉並区議会は、政府に対し、適正かつ迅速な裁判を実現するため、東京地方裁判所及び東京高等裁判所の裁判官を大幅に増員することを強く求めるものである。
右、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成12年9月27日

杉並区議会議長 河野 庄次郎

ロシア連邦の未臨界核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

提出先：ロシア連邦大統領代行

ロシア連邦の未臨界核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

世界の恒久平和の実現を求める杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかし、北極圏ノバヤゼムリャ島の実験場において、今年1月の2回の実験に続き、8月から9月に3回の実験、そして10月20日と27日に2回の未臨界核実験を強行し、本年7回もの核実験を行ったことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、今年5月に批准したCTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しない実験であり、核弾頭の保管状態を確認するために実験を行ったと主張しています。しかし、いかなる理由であろうと、核兵器の廃絶や核軍縮努力に向けて世界中の国々が動いている中、先導的な役割を果たすべき貴国が核実験を強行し続けることは、世界の核軍縮努力に逆行し、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民の願いである、核兵器の存在しない世界の恒久平和の実現は、世界人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれております。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、今後一切の核実験を停止することを強く要求するものであります。

2000年11月6日

杉並区議会議長 河野 庄次郎

外国人に関する意見書

〈12年陳情第12号による〉

議決年月日：平成12年11月30日
提出先：内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、自治大臣

外国人に関する意見書

国際化の進展とともに、多くの外国人が我が国に居住するようになり、日本人にも外国人にも暮らしやすい社会の構築が求められている。
本区をはじめ各地方公共団体においては、外国人も地域で共に生活する住民として安心して快適に暮らせるよう、外国人に対するさまざまな施策を展開しているところである。
しかしながら、現行の国の制度においては、外国人が我が国社会の中で共生しているという観点からの配慮や、地方公共団体が主体的かつ積極的に外国人に対する施策を進める上での整備が、必ずしも十分になされているとはいえない。
よって、杉並区議会は、政府に対し、外国人が差別や偏見を受けたりせず、地域の一員としての生活を送ることができるよう、外国人行政に関してより一層の配慮と整備を進めることを強く要望するものである。
右、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成12年11月30日

杉並区議会議長 河野 庄次郎

デポジット制度の早期法制化を求める意見書

〈12年陳情第42号による〉

議決年月日：平成12年11月30日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、自治大臣、環境庁長官

デポジット制度の早期法制化を求める意見書

プラスチック類のごみの増加、廃棄物処分場問題などごみの問題はますます深刻化している。へいせい年9年4月に施行された容器包装リサイクル法は、本年4月には対象を拡大し全面施行されたが、再使用の促進など循環型社会実現のための効果は十分とはいえない状況にある。
本年5月、政府は「循環型社会形成推進基本法」を制定した。今後はこの法律により、循環型社会への転換を目指した取り組みが一層不可欠なものとなった。
すでに欧米などでは、資源循環を実現するためデポジット制度を導入し、ごみの減量や、資源再使用などに大きな効果を上げている。
この制度は、資源再使用の促進など廃棄物の発生抑制が図れ、処理費用の負担が公平であることなどの利点があり、また事業者による自主回収を促進し、自治体のごみ処理費用を削減する上でも極めて有効な手段であるが、地域を限定した制度の導入では、十分な効果は期待できず、導入にあたっては、全国一律の法制化が必要である。
よって、杉並区議会は貴職に対し、循環型社会の形成を一層推進するため、デポジット制度の法制化を早期に実施するよう強く要望する。
右、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成12年11月30日

杉並区議会議長 河野 庄次郎

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

世界の恒久平和の実現を求める杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかし、米太平洋時間12月15日、ネバダ州の地下核実験場で通産13回目、今年に入り5回目の実験を強行したことには、強い憤りを禁じえません。
貴国は、これまでも核反応が起きない未臨界核実験は「CTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しない」と主張しています。しかし、度重なる未臨界核実験は、包括的核実験禁止条約を骨抜きにするものであり、世界の核軍縮に向けた潮流に逆行するものである。
今、世界の国々が、核兵器の廃絶・核軍縮努力に向けて動いている中、先導的な役割を果たすべき貴国が、核実験を強行しつづけることは、世界の多くの人々の平和への願いを踏みにじり、他国に与える影響は計り知れないものがあります。
杉並区民の願いである、核兵器の存在しない世界の恒久平和の実現は、世界人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれております。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に対して強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

2000年12月15日

杉並区議会議長 河野 庄次郎