平成13年　代表質問

平成13年第1回定例会

2月20日

1 自由民主党杉並区議団

1. 地方主体の分権改革が課題だ。区長のめざす理想的な自治体像、将来像を問う。
2. 他区はマイナス予算だが、区の今後の財政見込み、財政規模拡大の理由を問う。
3. レジ袋税を本区のみ実施する問題点と解決策、事業者の負担増など所見を問う。
4. 高齢者施策の構築で、区はどのような事業をセイフティーネットと考えるか。
5. ゆとりの教育などの一方の子どもの学力低下などへの現状認識と見解を問う。
6. 学校給食など事業の委託を進める際、区民の不安への区の対応の心構えを示せ。
7. 自治基本条例、地域活動支援条例、まちづくり条例に期待されている役割は何か。
8. 井草森公園周辺環境問題に関して、いわゆる杉並秒とは訣別したと考えているか。
9. ITの推進について講習会開催などだけで情報格差が解消されると考えているか。
10. 人事白書策定に職員の政策形成力、コスト意識、区民と働く感性の視点は入るか。

2 杉並区議会公明党

1. 最近の区の特別徴収義務者の動向を含めて、区税収入の今後の見通しはどうか。
2. 高齢者へシルバー身分証の発行を提案する。プライバシーを含め検討を求める。
3. 高齢者が部屋を借りる際の保証人制度を、弱者対策として調査など検討を望む。
4. IT講習は土日、夜間も行うのか。障害者へどう対応するか。期間延長はするか。
5. 全保育園で0歳児や1歳児を受入れるべきだがどうか。延長保育の拡大はどうか。
6. 区教育委員会の教育改革への熱意と迅速な対応について見解を問う。
7. 自然エネルギーの活用に力を入れよ。
8. 組織改正の特徴と、5部制の目的は何か。意思決定システム見直しの理由は何か。
9. 新年度予算で、環境先進都市づくりに向けてどのような施策を新たに行うのか。
10. 三宅島の災害を見て区の防災対策は、どのようにあるべきとお考えか。

2月21日

3 民主党・区民連合

1. 予算編成で長期的な視点での堅実な財政運営の心がけはどこに現れているか。
2. 「スマートすぎなみ計画」で目標や行革の区民への説明や職員の認識はどうか。
3. ISO14001の認証で、認証取得がゴールという錯覚に陥る恐れはないか。
4. 区は、産業育成・支援について「自立の支援」が基本と考えているかを問う。
5. 今回の予算案で、高齢者と障害者を共に支える具体的な施策を問う。
6. 区長は、ビジョンを実現するために大切な職員との信頼関係をどう考えるか。
7. 杉並エコ・メッセが単なるお祭り騒ぎにならない地に足のついた取組みを望む。
8. 一つの産業を焦点に育成は区の力の範囲を超過もあると思うが、見解を伺う。
9. アニメ・フェスティバルの具体的な内容・規模等について伺う。
10. 教員の能力向上について、具体的にどのような手立てを打つのか、伺う。

4 日本共産党杉並区議団

1. 消費税増税反対の要請を国にすべきだと思うが区長の見解を求める。
2. 地方自治体は国民の生活権の保証義務を明らかにすべきだが見解を問う。
3. 学校給食の民間委託の強行はやめるべきだが見解を問う。
4. 介護保険利用料減免は一歩前進だ。保険料減免も実施すべきだが見解を問う。
5. 教科書選定にあたり、教育現場の声を重視すべきだが、見解を問う。
6. ホーム改善等各鉄道要請と地下鉄方南町～中野坂上ワンマン化撤回要請を望む。
7. 都に、一連の福祉切り捨て政策はやめるよう要請すべきと思うがどうか。
8. 国や都に、財源確保を積極的に働きかけ、スマートすぎなみに位置付けるべき。
9. 一般会計からの繰り出しで、国保料の値上げをしない工夫をすべきだが。
10. 区内中小建設業の仕事の確保や分離・分割発注の推進を。

5 杉並フロンティア

1. 都区財調制度の根拠が自治省令から地方自治法になり、どこが変わったのか。
2. 財調協議を23区だけで、調整するやり方に転換すべきだが見解を問う。
3. （仮）自治基本条例について、各分野基本条例との位置付けを問う。
4. 国保会計は一般会計から過半を繰り入れている。行革の成果が吸収されないか。
5. 23区の合併の議論は今後どのようになるのか。見解を問う。
6. 住基システム上で各事業システムの管理番号が統一される危惧はないかを問う。
7. 自治体の個性と創意とはなにか。
8. 環境都市をめざし、広報すぎなみで意見を募集してどのような意見があったか。
9. 元気、寿命を延ばし、寝たきりの予防のための具体策は。
10. 情報化への対応と地域の活性化のために、IT関連の予算総額はいくらか。

6 杉並・生活者ネットワーク区議団

1. 区民との協働は、行政側の意識改革と実行が伴ってこそだ。区長の見解を示せ。
2. 協働ではNPOへ事業委託も有効。行政の下請にならない意義付けが必要。
3. 区民懇談会の議論で区民.・関係団体・行政が協働し施策計画を作るべきだが。
4. ケアマネージャーの質的量的充実のために、行政の責任として対策をたてるべき。
5. 高齢者・障害者福祉の場での、オンブズパーソン設置への取り組みを問う。
6. 子どもの権利条例制定やオンブズパーソン制度等の検討を提案するが。
7. 教育目標、基本方針の改定が検討されている。大きな課題であるが、その狙いは。
8. 学校評議員制度は、地域住民と学校が対等に学校運営を目指す組織であるべき。
9. 廃プラスチックモデル回収は、どのようなシステムを考えているか。
10. まちづくり条例も提案された。区民のまちづくり活動への支援について見解を。