令和8年意見書・決議等

核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備と非核三原則の堅持を求める意見書

議決年月日：令和8年6月12日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備と非核三原則の堅持を求める意見書

　1945年8月6日に広島、同月9日に長崎へ原子爆弾が投下され、一瞬にして多くの尊い命が奪われ、その年の末までに約21万人が犠牲となった。また、生き延びた人々も、放射線による後遺症に加え、差別や偏見、さらには生活上の困難に長く苦しめられることとなった。
　被爆者の方々は核兵器による被害の実相を伝えるとともに、「再びこの悲劇を繰り返してはならない」「核兵器の廃絶を」と訴え続けてきた。核軍拡や核戦争の危機が続く中、核兵器が使用されなかった背景には、被爆者の証言活動や市民社会の取組に加え、外交努力や軍縮交渉など様々な要因があると考えられる。そのような中、2017年には国連総会において核兵器禁止条約が採択され、現在74か国が批准し、95か国が署名している。
　そして、2024年には日本原水爆被害者団体協議会が、核廃絶を求める長年の尽力を評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
　日本政府はこれまで、唯一の戦争被爆国として非核三原則を国是として、核兵器のない世界の実現に向けた橋渡しなど取組を進めてきたとのことであるが、核兵器禁止条約については、現在の安全保障環境等を理由に署名・批准には至っていないのが現状である。
　1954年のビキニ環礁でのアメリカの核実験による第五福竜丸など漁船員の被曝に際しては、杉並区議会は全会一致で水爆実験禁止の決議を行った。「人類の安寧を乱し然もこれを壊滅に導かんとする最も懼るべき原子兵器即ち水爆の操作は、その目的とその理由の如何に拘らず直ちに断じてこれを禁止すべき」として、人類生存と世界平和を求めたこの決議には、今日の核兵器廃絶を求める動きにも通じる理念が示されている。決議の契機ともなった署名活動は、杉並区民の約7割に当たる28万人もの署名運動となり瞬く間に全国へ広がり、原水爆禁止署名運動のうねりを生み出した。こうした経緯から、杉並は「原水爆禁止署名運動発祥の地」として位置づけられている。
　それは、1988年の「杉並区は、核兵器のなくなることを願い、平和都市を宣言する。」とした「杉並区平和都市宣言」にも引き継がれている。
　世界の紛争の中で「核兵器の使用」を示唆して威嚇する危険な動きがある今、先人たちの想いも受け継ぎながら、「核兵器のない世界」の実現に向けて、被爆の実相を後世に伝え、核軍縮と核不拡散を含めて国際的な取組を粘り強く進めていくことが重要である。
　よって、杉並区議会は日本政府に対して、核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備と非核三原則を堅持し、核兵器のない世界の実現に向けた取組を着実に進めるよう求める。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和8年6月12日

杉並区議会議長　木梨　もりよし

東京外かく環状道路工事におけるシールドマシンの安全確保対策を求める意見書

議決年月日：令和8年6月12日
提出先：国土交通大臣

東京外かく環状道路工事におけるシールドマシンの安全確保対策を求める意見書

　東日本高速道路株式会社が建設する東京外かく環状道路の大泉側本線（南行）シールドトンネル工事において、令和8年1月20日、掘進中であった南行きシールドマシンのカッター部を回転させる大ギヤ付近から異音が発生し、大ギヤに損傷が確認された。
　現在も原因の調査が続いているが、大ギヤの23か所に損傷があり、その回転を支持するベアリングの約70％が損傷していると公表されており、大規模な損傷事故である。事業者によれば、定期点検では異常が確認されていなかったにもかかわらず損傷が発生しており、予兆がないまま重大な事故が発生したことは、安全管理上の大きな課題である。
　また、大ギヤはシールドマシンの重要な構成部品であり、損傷の状況によっては地上から開削して修理を行う必要が生じる可能性が否定できない。令和4年には同じシールドマシンが大泉地区でカッターヘッドを損傷し、地上から開削して修理した経緯もあることから、杉並区内においても同様の事態が発生することが懸念される。
　さらに、事故原因が特定されていない中で、同様の機構を持つ北行きシールドマシンの掘進が継続されており、住民の不安は大きい。加えて、現時点において住民説明会も開催されておらず、十分な情報提供がなされているとは言い難い状況である。
　よって、区民の安心・安全を図る観点から、杉並区議会は、次の事項を強く求めるものである。

1. 大ギヤ損傷事故の原因究明及び再発防止対策を十分に行うこと。
2. 現在掘進中の大泉南工事（北行）シールドマシンについて、詳細かつ十分な点検を実施し、その健全性を確認すること。
3. 同様の事故を防ぐため、予兆管理を可能にする実効性ある安全対策を講じること。
4. 今回の事故の概要、原因究明の状況、補修方法、地表面への影響の有無等について、速やかに住民説明会を開催し、住民への十分な情報提供を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和8年6月12日

杉並区議会議長　木梨　もりよし

東京外かく環状道路工事におけるシールドマシンの安全確保対策を求める要請書

議決年月日：令和8年6月12日
提出先：東日本高速道路株式会社 代表取締役社長、中日本高速道路株式会社 代表取締役社長

東京外かく環状道路工事におけるシールドマシンの安全確保対策を求める要請書

　東日本高速道路株式会社が建設する東京外かく環状道路の大泉側本線（南行）シールドトンネル工事において、令和8年1月20日、掘進中であった南行きシールドマシンのカッター部を回転させる大ギヤ付近から異音が発生し、大ギヤに損傷が確認された。
　現在も原因の調査が続いているが、大ギヤの23か所に損傷があり、その回転を支持するベアリングの約70％が損傷していると公表されており、大規模な損傷事故である。事業者によれば、定期点検では異常が確認されていなかったにもかかわらず損傷が発生しており、予兆がないまま重大な事故が発生したことは、安全管理上の大きな課題である。
　また、大ギヤはシールドマシンの重要な構成部品であり、損傷の状況によっては地上から開削して修理を行う必要が生じる可能性が否定できない。令和4年には同じシールドマシンが大泉地区でカッターヘッドを損傷し、地上から開削して修理した経緯もあることから、杉並区内においても同様の事態が発生することが懸念される。
　さらに、事故原因が特定されていない中で、同様の機構を持つ北行きシールドマシンの掘進が継続されており、住民の不安は大きい。加えて、現時点において住民説明会も開催されておらず、十分な情報提供がなされているとは言い難い状況である。
　よって、区民の安心・安全を図る観点から、杉並区議会は、次の事項を強く求めるものである。

1. 大ギヤ損傷事故の原因究明及び再発防止対策を十分に行うこと。
2. 現在掘進中の大泉南工事（北行）シールドマシンについて、詳細かつ十分な点検を実施し、その健全性を確認すること。
3. 同様の事故を防ぐため、予兆管理を可能にする実効性ある安全対策を講じること。
4. 今回の事故の概要、原因究明の状況、補修方法、地表面への影響の有無等について、速やかに住民説明会を開催し、住民への十分な情報提供を行うこと。

　令和8年6月12日

杉並区議会議長　木梨　もりよし

令和8年3月18日の予算特別委員会における田中ゆうたろう議員の議会の秩序及び品位を損なう言動に対する問責決議

議決年月日：令和8年3月31日

令和8年3月18日の予算特別委員会における田中ゆうたろう議員の議会の秩序及び品位を損なう言動に対する問責決議

　地方自治法第132条において議員は無礼の言葉を用いてはならないとされ、また杉並区議会会議規則第104条において議員は議会の秩序及び品位を重んじなければならないと定められている。

　しかしながら、田中ゆうたろう議員は、令和8年3月18日の予算特別委員会において、大声を発し、演台を叩く行為に及んだ。また、議会の決定を誹謗する発言を繰り返した。これらは無礼の言葉の使用であり、議会の品位と秩序を著しく損なうものである。
　同議員は、令和7年2月および同年11月の本会議においても演台を叩くという同様の行為を行った。本議会は、令和7年6月19日に地方自治法に基づく戒告処分を行い、さらに同年には警告決議をもって再発防止を求めてきたところである。
　このような経過があるにもかかわらず、同様の行為が繰り返されたことは極めて遺憾であり、議会に対する信頼を損なう重大な問題であって、到底看過することはできない。

　よって、杉並区議会は、田中ゆうたろう議員の一連の言動について、その責任を重く受け止めるよう求めるとともに、ここに同議員を問責する。
　なお、今後同様の行為が繰り返される場合には、本議会として、これまでの経過を踏まえ、厳正に対処することを、ここに明示する。

　以上、決議する。

　令和8年3月31日

杉並区議会

訪問介護の基本報酬の引上げを求める意見書

議決年月日：令和8年3月31日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

訪問介護の基本報酬の引上げを求める意見書

　介護保険制度における訪問介護は、要介護者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続するために不可欠なサービスである。
　しかしながら、引き続く人手不足や物価高騰の影響に加え、令和6年度の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬が引き下げられたことにより、訪問介護事業所の経営は大変厳しい状況に置かれている。
　そのため、事業所の減少や休廃業の増加が見られるなど、地域におけるサービス提供体制の維持が危ぶまれている。また、介護報酬の水準が十分でないことは、介護従事者の離職が進む要因の一つともなっており、人材確保の面からも深刻な課題となっている。
　訪問介護は、利用者の在宅生活を支える基盤となるサービスであり、その提供体制が弱体化すれば、必要なサービスを受けられない事態が生じかねない。
　よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、訪問介護サービスの安定的な提供体制を確保するため、下記事項を速やかに実施するよう強く求める。

記

1. 訪問介護の基本報酬を適正な水準に引き上げること。
2. 令和8年度に実施される期中改定の内容では、訪問介護事業所の経営実態に十分対応したものとは言えないことから、第10期介護保険事業計画及び令和9年度介護報酬改定において、訪問介護サービスの安定的な提供体制が確保されるよう必要な措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和8年3月31日

杉並区議会議長　木梨　もりよし

従来の健康保険証の復活を求める意見書

議決年月日：令和8年1月14日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣

従来の健康保険証の復活を求める意見書

　政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、マイナ保険証を基本とする制度へ移行した。
　これまでマイナ保険証をめぐっては、マイナ保険証に他人の情報がひも付けられた事例、無保険者扱いで10割負担を患者に請求した事例、他人の医療情報が閲覧された事例、表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なっていた事例など、様々なトラブルが発生してきた。
　こうしたトラブルにより、従来の健康保険証の復活を求める声は多く、マイナ保険証の保有率は低迷したままである。制度移行後も、資格情報の確認をめぐる混乱や、医療機関窓口における対応の負担なども指摘されており、マイナ保険証への移行に対する国民の不安や疑問は未だに払拭されていない。
　国民皆保険制度のもと、誰もが必要なときに確実に医療を受けられる体制を維持することは、極めて重要である。そのためには、医療現場及び住民双方の混乱を解消し、受診機会が損なわれない仕組みを確保することが求められる。
　よって、杉並区議会は、国に対し、下記事項について強く要望する。

記

1. 住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、従来の健康保険証を復活させること。
2. 制度移行に伴う医療現場及び住民の混乱を解消し、円滑な受診が確保されるよう、必要な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和8年1月14日

杉並区議会議長　木梨　もりよし