震災救援所
震災の被害を最小限に抑えるためには、「自助」(自分の生命は自らが守る)・「共助」(自分たちのまちは自分たちで守る)・「公助」(行政機関・防災関係機関が連携して地域を守る)といったそれぞれの分野で、災
害に対応する力を高め、連携することが大切です。
その中でも、特に重要なのが皆さんの「自助」と「共助」です。
ここでは、各地域の「共助」の拠点となる、震災救援所についてご案内します。
震災救援所ってどんなところ?
震度5強以上の地震が発生した際に、区立小中学校等に開設され、家が焼けたり、倒壊したりして、自分の家にいられなくなった住民が避難したり、救護活動を実施する拠点です。
家が無事で、地域に火災の危険がないなど、在宅避難(注1)が可能な場合は、震災救援所に慌てて避難する必要はありません。日頃から、自宅での震災対策・備蓄(注2)を心掛けましょう。
(注1)震災救援所で在宅避難者登録(受け付け)を行うことで、自宅で生活しながら、震災救援所で物資を受け取ることができます。
(注2) 保存水(1人1日3リットルが目安)・非常食(3日分以上)・簡易トイレ・防寒具・照明・ラジオ・医療品等が必要です。家庭での震災対策は、以下のページをご覧ください。
震災救援所はみんなの家
震災救援所の運営は、平常時から運営体制の検討や、訓練等を実施している、震災救援所運営連絡会(町会、防災会、区などのメンバー)が中心となって行います。
しかし、地震が起こったときは、運営スタッフも含め、みんなが被災者です。このため、みんなの生活の場である震災救援所の運営や救護活動など、運営スタッフと避難者・在宅避難者がお互いに協力する必要があります。
もし、大地震が発生し、震災救援所に避難したら、どのような協力ができるのか考えておきましょう。
- 釜、バーナー、かまど等の重い調理器具の設置や、パック詰め、配布をするときは、協力が必要です。
- 病気の蔓延(まんえん)防止等のため、トイレの使用やごみ処理のルールは守る。
- 震災救援所を清潔に保つため、分担して清掃を行う。
- 備蓄品を倉庫から運び、配布するのに協力が必要です。
- 震災救援所外の災害備蓄倉庫に保管されている物資がある場合は、リヤカー等で救援所に運ぶとき、協力が必要です。
- スタンドパイプ等による応急給水のとき、列の整理や案内を行う。
- 多くの避難者の受け入れや運営に必要なボランティアを募るには、多数の受付スタッフが必要です。
- 要配慮者(注3)の安否確認、要配慮者・けが人を搬送するとき、協力が必要です。
- 場合によっては、震災救援所から緊急医療救護所などへ車いすやリヤカーで搬送します。
(注3) 高齢者や障害者、乳幼児とその保護者など、災害時において特に配慮を必要とする方のこと。
火災予防や防犯のため、ローテーションを組んでパトロールを行う。
多様なニーズ(女性や小さな子ども連れなど)に配慮しましょう。
- 女性専用スペースを作るなど、女性の視点に立った震災救援所運営を行う。
- 小さな子どもを連れた避難者のために、専用の避難スペースや、授乳室を作る。
近くの震災救援所を確認しましょう
区内には、65カ所の震災救援所があります。建物等の倒壊による道路の状況や、火災の状況に応じて、適切に避難できるよう、事前に複数の震災救援所の場所を確認しておきましょう(併せて、広域避難場所も確認しましょう)。
災害対策基本法の指定緊急避難場所、指定避難所の指定については、区政情報「杉並区地域防災計画(令和3年修正)別冊・資料」をご確認ください。
なお、指定緊急避難場所一覧については、以下に掲載しています。
オープンデータ
指定緊急避難場所一覧
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