30年7月17日に不合理な税制改正等に関する要望書を提出しました（30年8月7日）
「地方法人課税の一部国税化」、「地方消費税の清算基準の見直し」や「ふるさと納税」等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。こうした不合理な税制改正等の影響で、特別区全体では、消費税率10％段階においては2,000億円に迫る規模の税金が流出することになります。
さらに、国は「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する」として、都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
このたび特別区長会では、地方税の本旨を無視した不合理な税制改正等で都市部から税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、国に対して要望活動を実施しました。
（特別区長会のホームページより抜粋）
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