令和6年全国家計構造調査にご協力ください（6年8月1日）

全国家計構造調査

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造を全国的及び地域的に明らかにすることを目的としています。調査の結果は、介護保険料の算定基準や生活保護の扶助額基準の検討、所得格差、資産格差の現状把握など国や地方自治体の重要な政策に使われます。
1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯
調査の対象地域にお住いの方は、ご協力をお願いいたします。

調査期間

• 調査に関するリーフレットの配布：令和6年8月上旬以降（調査対象地域の全世帯あて）
• 世帯への聞き取り：令和6年8月下旬以降（調査対象地域内の全世帯あて）
• 調査票の配布・回収：令和6年9月中旬～12月上旬

調査書類

【基本調査】「家計簿（10月分、11月分）」、「年収・貯蓄調査票」および「世帯票」

【簡易調査】「年収・貯蓄調査票」および「世帯票」

調査方法

東京都知事から任命された調査員が、調査の対象となる世帯を訪問し調査書類を配布します。
回答方法は、オンライン回答もしくは調査員に提出。（簡易調査は郵送による回答も可能）

結果の公表

調査結果は、総務省統計局のホームページ等により公表されます。

個人情報の保護

これらの調査は統計法に基づいて行われます。調査票等の個人情報は統計法により、個人情報保護法よりも厳格に保護されます。

調査に関する問い合わせ

総務省統計局　全国家計構造調査コールセンター

電話：0570-02-7272（ナビダイヤル）、03-6628-7882（IP電話）

受付時間：午前8時～午後9時（土日祝日もご利用になれます）

詳細

調査の詳細につきましては、下記リンク先の総務省統計局「令和6年全国家計構造調査のホームページ」で確認できます。また、下記のバナーより「令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト」もご覧いただけます。

• 令和6年全国家計構造調査（総務省統計局ホームページ）（外部リンク）
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