新型コロナウイルス感染症に関連した国民健康保険料及び介護保険料の減免等について(3年5月20日、6月12日更新)

 

ページ番号1065076  更新日 令和3年6月12日 印刷 

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の休廃止、失業等の理由などで令和3年中の収入が一定以上減少することが見込まれる場合は、申請により国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料(以下、各保険料)の減免等の制度があります。

各保険料の減免

減免対象世帯の要件

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(注)が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(注)の令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下、事業収入等)の減少が見込まれ、次の全てに該当する世帯
    • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が令和2年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
    • 令和2年中の合計所得金額が1,000万円以下であること(国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料のみ)。
    • 減少することが見込まれる事業収入等にかかる所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること。 

(注)主たる生計維持者とは、世帯収入の中心となる方です。世帯主ではない場合、減免申請書でお申し出ください。 ただし、後期高齢者医療保険料については、主たる生計維持者が後期高齢者医療制度に加入していない場合は、減免の対象外となります。

減免対象となる各保険料

令和3年度の各保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)があるもの

申請方法等について

別途区公式ホームページでお知らせするほか、各通知書の同封物でもご案内します。

各保険料の納付相談

事業の休廃止などの理由で、各保険料を納期限までに納められないときは、一定の期間、分割で納めることが認められる場合があります。新型コロナウイルス感染症に関連して納付が困難となった場合にも認められる場合がありますので、ご相談ください。

各保険料の減免や納付相談についての問い合わせ先

  • 国民健康保険料の減免について 国保年金課国保資格係 電話:03-5307-0641
  • 国民健康保険料の納付相談について 国保年金課国保収納係 電話:03-5307-0374
  • 後期高齢者医療保険料の減免、納付相談について 国保年金課高齢者医療係 電話:03‐5307‐0329
  • 介護保険料について 介護保険課資格保険料係 電話:03-5307-0654

 

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保資格係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) 、03-5307-0641(直通) ファクス:03-5307-0685