新ビジネススタイル事業導入助成について(3年3月1日、7月8日更新)

 

ページ番号1064302  更新日 令和3年7月8日 印刷 

区では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少等の影響を受けた中小事業者が、売上の回復、感染症拡大防止やコロナ禍後の変容が想定される社会に適合する事業形態への転換や、新業態の開拓などを行うために必要とする経費の一部を助成します。

事業期間

令和3年3月15日から令和4年3月31日
(注)申請は令和4年1月31日(月曜日)まで

補助率

対象経費の3分の2(上限50万円)

助成対象事業

区内中小事業者でアドバイザー(中小企業診断士)の助言等を受けて策定した計画の事業であること。

  1. 事業形態を転換する事業計画
    (例)テレワーク等に伴う通信環境等を整備する事業、衛生環境等を改善する事業、キャッシュレス等を導入する事業 等
  2. 新事業を開拓する事業
    (例)新たな販売形態を導入する事業、新たに設備投資・機器導入をし、事業の拡充をする事業、新業態開拓に伴う形態に伴う人材育成・訓練・研修事業(eラーニングを含む) 等

助成対象者

  1. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号第2条第1項に規定するものをいう。)による中小企業者であること。
  2. 区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記が区内にあること、個人の場合は区内事業所の事業所得が一番多いこと)を有し、かつ、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む法人又は個人であること。
  3. 次のいずれにも該当しない者であること。
    ア  暴力団(杉並区暴力団排除条例(平成24年杉並区条例第5号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員等(同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者
    イ  納付すべき住民税(区市町村民税及び都道府県民税)及び事業税(法人の場合は法人事業税及び法人住民税)に滞納又は未申告がある者
    ウ  宗教活動又は政治活動を事業目的とする者

対象経費

周知費

事業実施の周知に係る経費
(例)チラシやポスターの制作費用など

物品費

事業実施に必要な物品購入費(リースやレンタル料含む
(例)パソコンやサーモカメラなど

工事費

内装工事や物品の設置費用等に係る経費
(例)パーテーションや空調設備の設置等

人材育成費・その他諸経費

人材育成・訓練・研修に係る費用
(例)eラーニングや講習会に係る費用等

対象経費とならないもの

  • 助成対象者の社員及びその親族に対して支出する経費
  • 景品、記念品購入費
  • 賃金、謝礼(ただし、研修、講習会の講師謝礼を除く)
  • 飲食費、交通費
  • 使用実績のないもの
  • 事業に直接必要のないもの
  • 実績報告時に支払が完了していないもの

助成チラシ 

助成要項・提出書類など

下記添付ファイル「新ビジネススタイル事業導入助成のご案内」をご確認頂き、該当する書類をご用意下さい。

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このページに関するお問い合わせ

産業振興センター就労・経営支援係
〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー)2階
電話:03-5347-9077(直通) ファクス:03-3392-7052
(旧ビル名称「インテグラルタワー」)