不合理な税制改正等に対する特別区の主張

• 不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和6年度版）【概要】 （PDF 1.0MB）
• 不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和6年度版）【本編】 （PDF 2.7MB）
  法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。しかし、特別区には、首都圏特有の財政需要があり、将来にわたって膨大な額の財源が必要です。さらに、長引く物価高騰の影響は、特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
  地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。