平成31年・令和元年　意見書・決議等

天皇陛下御即位賀詞決議

議決年月日：令和元年12月6日

天皇陛下御即位賀詞決議

　天皇陛下におかせられましては、風薫る良き日に、ご即位されましたことは誠に慶賀に堪えないところであります。
　天皇皇后両陛下の益々の御清祥と、令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます。
　ここに杉並区議会は、区民を代表して、謹んで慶祝の意を表します。

令和元年12月6日

杉並区議会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

議決年月日：令和元年10月15日
提出先：東京都知事

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　我が国の景気は、内閣府の報告によれば、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているところではあるが、区内の小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足などさまざまな問題に直面し、依然、厳しい状況にある。
　こうした状況のもと、昭和63年度に創設された「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設された「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設された「商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」については、多くの小規模事業者のみならず区民が適用を受けている。
　都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることになると、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
　よって、杉並区議会は、東京都に対し、下記の事項を強く求めるものである。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和2年度以降も継続すること。
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、令和2年度以降も継続すること。
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、令和2年度以降も継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和元年10月15日

杉並区議会議長　井口かづ子

議案第55号令和元年度杉並区一般会計補正予算（第2号）に付する付帯決議（案）

議決年月日：令和元年8月2日

議案第55号令和元年度杉並区一般会計補正予算（第2号）に付する付帯決議（案）

本補正予算の執行に当たり、杉並区長は、次の諸点について誠意をもって対処すること。
1 補助金不正受給に伴う東京都への返還額について、令和元年第4回定例会までに、特別区民税に代わる歳入を確保する等、区民に税負担が及ばないよう留意すること。
2 補助金検証委員会は、その検証経過及び結果を区民及び区議会に報告すること。また、検証に当たっては、早期の段階から弁護士・公認会計士等の外部有識者による助言・意見を受けること。
3 区内商店会（街）が真に地域の信頼を得て発展に貢献していくことができるよう、今後の検証結果を踏まえて、再発防止策を策定すると共に、補助金全般の今後のあり方について改めて検討し、区民及び区議会に報告すること。

平成30年以前の意見書・決議等は「区議会年報」をご覧ください。

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