平成26年　意見書・決議等

手話言語法制定を求める意見書

議決年月日：平成26年12月8日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣

手話言語法制定を求める意見書

手話とは、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。とりわけ、聴覚障害者にとっては、重要な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、手話の歴史をひも解くと、昭和初期にはろう学校では手話は禁止され、社会においても手話を使うことで差別されてきた時代があり、現代では社会的に認知されつつも、その活用や認識については、未だ十分とは言えないのが実情である。
平成18年（2006年）12月に採択され、我が国において本年1月に批准された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。また、同条約の批准を目指して、平成23年（2011年）8月に改正された障害者基本法では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、同法第22条では、国・地方公共団体に対して「意思疎通支援施策」等を明確に義務付けている。
これを受け杉並区議会は政府に対し、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聴覚に障害を持った子供が手話を身に付け、手話で学び、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」の制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成26年12月8日

杉並区議会議長 斉藤常男

アメリカ合衆国の核性能実験に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領 バラク・H・オバマ 閣下

アメリカ合衆国の核性能実験に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

貴国がニューメキシコ州サンディア国立研究所において、今年9月4日と10月3日の2回、核性能実験を実施したとの報道に接しました。
杉並区議会は、これまでも核性能実験を含め、あらゆる核実験の停止を求めてきましたが、再び同様の核実験が行われたことは、極めて遺憾であります。
これまでの再三にわたる抗議を無視し、核実験を繰り返す貴国の姿勢は、今後も核兵器を維持する意思を示したものであり、断じて許せません。
杉並区議会は、当区が日本での原水爆禁止署名運動発祥の地であり、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、杉並区平和都市宣言を議決している立場から、これまであらゆる核実験に抗議してきました。
核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれています。
杉並区議会は、今回の核性能実験に強く抗議し、今後一切の核実験を停止することを、強く求めるものであります。

平成26年11月7日

杉並区議会議長 斉藤常男

地方税財源の拡充に関する意見書

議決年月日：平成26年10月14日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

地方税財源の拡充に関する意見書

住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとした。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。併せて、来年度からは法人実効税率の引下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されている。
杉並区には、住民の暮らしや企業活動を支えるため、急激に押し寄せる高齢化への対応や保育所待機児童の解消、高度成長期に全国に先駆けて建設された公共施設の維持・更新、防災力の強化、産業振興対策など、大都市特有の膨大な財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると断ずることは適当でない。
地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。
よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うとともに、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月14日

杉並区議会議長 斉藤常男

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

議決年月日：平成26年3月18日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

「国内最大の感染症」と言われているB型・C型肝炎ウイルスの持続感染者は、B型が110万人から140万人、C型が190万人から230万人存在すると推定されている。感染者の一部は、ウイルス性肝炎の持続により肝硬変・肝がんへと進行し、毎年4万人を超える方が亡くなられている。国の責任による感染者の増加と疾患の重篤性を勘案すると、ウイルス性肝炎・肝硬変・肝がん患者に対する支援は、喫緊の国家的課題である。
しかし、現在のB型・C型肝炎ウイルス持続感染者に対する医療費助成は、根治を目的とする一定の抗ウイルス療法に限定されており、高額の医療費を負担しているウイルス性肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度は存在しない。そのため、重度の病態により就労困難な肝硬変・肝がん患者の多くは、経済的に苦しい中で高額の医療費を負担せざるを得ず、生活に困難を来している。
また、ウイルス性肝硬変・肝がんによる肝臓機能障害は、身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているが、その認定基準は極めて厳しく、重篤状態にならなければ認定されないため、患者に対する生活支援の実効性を発揮していない。
よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、下記事項に早急に取り組まれるよう強く要望する。

記

1. ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2. 身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月18日

杉並区議会議長 大泉時男

予算特別委員会における木梨もりよし議員の発言に対する警告決議

議決年月日：平成26年3月18日

予算特別委員会における木梨もりよし議員の発言に対する警告決議

議員は正当に選挙された区民の代表者であり、議員の発言は区民の声でもある。また、我々議員の意見は、区政を運営する上で重いものであるということを認識しなければならない。
こうしたことから、私たち区議会議員の発言は「発言自由の原則」により保障されている。しかしながら、これは何を言ってもよい、というものではなく、議会の規律、品格を乱すような発言は厳に慎まなければならない。
議員として、秩序ある議会運営に協力し、その責務を遂行してこそ、議会制民主主義の確立に寄与するものである。
それにもかかわらず、平成26年3月17日開会の予算特別委員会における、木梨もりよし議員の発言の中に、委員会の審議に関係のない、個人に対する不適切な言葉が発せられた。
このことは大変遺憾であり、本来であれば、自ら撤回すべき発言である。

杉並区議会は区民の信託を受け、規律ある議会運営を行い、区民が暮らしやすい杉並区を築くために邁進すべきである。こうしたことから、杉並区議会は、木梨もりよし議員に対し、厳重に注意するとともに、議員としての責務を認識するよう警告する。
以上、決議する。

平成26年3月18日

杉並区議会