平成24年　意見書・決議等

アメリカ合衆国の臨界前核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領 バラク・H・オバマ 閣下

アメリカ合衆国の臨界前核実験の強行に抗議し、核実験の停止を求める要請書

本日、貴国が12月5日にネバダ州の核実験場で、現政権下で4回目（通算27回目）となる臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。

杉並区議会は、当区が日本での原水爆禁止署名運動発祥の地であり、核兵器のない平和な世界を願い「杉並区平和都市宣言」を議決した立場から、これまでも再三にわたり貴国の核実験に抗議してきました。にもかかわらず、貴国が再び臨界前核実験を強行したことは極めて遺憾であり、強い憤りを禁じえません。
度重なる核実験は、国際社会における核軍縮の取り組みに逆行するものであり、世界平和を願う人々の思いを踏みにじる行為です。

杉並区議会は、貴国の臨界前核実験に強く抗議し、今後一切の核実験を停止するとともに、大統領が提唱された「核兵器のない世界」に向けて核軍縮に真摯に取り組み、一日も早い「核兵器のない世界」の実現のために、主導的役割を果たされるよう強く求めます。

平成24年12月7日

杉並区議会議長 井口 かづ子

アメリカ合衆国の新型核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める決議

議決年月日：平成24年9月26日

アメリカ合衆国の新型核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める決議

この度、貴国がニューメキシコ州サンディア国立研究所において、今年4月から6月の間に5回目、8月27日に6回目となる核爆発を伴わない新型の核実験を実施し、今後も核実験を継続する方針を示しているとの報道に接した。

貴国の核実験については、これまでも再三にわたり即時停止を求めてきたにもかかわらず、再び同様の核実験が行われたことは、極めて遺憾である。
本来であれば、2009年4月に貴国大統領が「核兵器なき世界」を訴えたプラハ演説の趣旨に基づき、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たさなければならない貴国が、核兵器の製造・開発につながるおそれのある新型の核実験を強行し、今後も継続する方針を示すことは、世界の核軍縮努力に逆行するものである。このことは、世界平和を願う人々の思いを踏みにじり、プラハ演説での大統領の言葉を信じた人々を裏切る行為そのものである。

杉並区議会は、当区が日本での原水爆禁止署名運動発祥の地であり、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、杉並区平和都市宣言を議決している立場から、これまであらゆる核実験に抗議してきた。
核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれている。
杉並区議会は、貴国の度重なる核実験に強く抗議し、改めて、今後一切の核実験を停止することを、強く求めるものである。

以上、決議する。

平成24年9月26日

杉並区議会

障害者総合支援法案に「骨格提言」を最大限反映させることを求める意見書

議決年月日：平成24年5月30日
提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災、「新しい公共」、男女共同参画）、財務大臣、厚生労働大臣

障害者総合支援法案に「骨格提言」を最大限反映させることを求める意見書

平成22年1月より障害者及び関係者が過半数参加した「障がい者制度改革推進会議」が開催され、平成23年8月5日に改正障害者基本法が施行された。また、その下に障害者、家族、事業者、自治体首長、学識経験者55名からなる「総合福祉部会」がおかれ、8月30日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「骨格提言」）が会の総意としてまとめられ、内閣府特命担当大臣に提出された。
その後、厚生労働省が法案化を進めてきたが、平成24年2月8日に示された法案は、「骨格提言」が十分に反映された内容になっているとは言えない。その後いくつかの修正がなされたうえで、これまでの「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」）と改める法案が3月13日に国会に提出され、4月26日に衆議院本会議で修正の上可決され、現在参議院において審議中と聞いている。議論を経て修正を重ねる中で、法案は改善されていると受け止めているが、「骨格提言」を反映させる余地はなお残されていると認識している。
よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、下記について要望する。

記

1. 障害者総合支援法案に「骨格提言」を最大限反映させること。
2. 障害者施策の前進にあたっては、地方自治体の財源の確保について十分に配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年5月30日

杉並区議会議長 藤本 なおや

第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議

議決年月日：平成24年3月22日

第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議

スポーツに打ち込むひたむきな選手の姿は、人々のスポーツへの関心を高め、夢と感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成に大きく貢献してきた。
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、スポーツを通じて世界の人々が相互理解と友好親善を深め、平和の実現に大きく寄与する世界最大のスポーツの祭典である。
1964年の第18回オリンピック東京大会は、終戦後の我が国の復興を強く世界に印象付けるとともに、多くの国民に勇気と感動を与えた。そして、これを契機に、東京は政治、経済、文化が高度に集積した世界的な大都市に成長した。
昨年3月に発生した東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故は、我が国に甚大な被害をもたらしたが、現在、復興に向け全力で取り組んでいる。2020年オリンピック及びパラリンピックを東京で開催することは、杉並区が支援している福島県南相馬市をはじめ我が国が東日本大震災から復興した姿を世界に示すとともに、世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを表す象徴的なものである。
また、世代を超え多くの区民に、世界を代表するアスリートの高い技術や真剣な姿が大きな感銘を与え、スポーツを通じた健やかな成長を促すなど、杉並区が目指す、人を育み共につながる心豊かなまちの実現に寄与するものである。
さらに、パラリンピック競技大会の開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透による障害者が暮らしやすい社会の実現、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を促進するものである。
国においては、「スポーツ基本法」が制定され、より一層のスポーツに関する施策の推進が求められる中、東京においては2013年の国民体育大会開催に向けて取組みが進んでいる。こうした機を捉えてオリンピック競技大会を東京に招致することは時宜にかなったものといえよう。
よって杉並区議会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。
以上、決議する。

平成24年3月22日

杉並区議会

アメリカ合衆国の新型核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領 バラク・H・オバマ 閣下

アメリカ合衆国の新型核実験の強行に抗議し、全ての核実験の停止を求める要請書

この度、貴国がニューメキシコ州サンディア国立研究所において、昨年夏及び11月に、未臨界核実験と同様の核爆発を伴わない新型の核実験を実施したとの報道に接しました。
杉並区議会は、当区が日本での原水爆禁止署名運動発祥の地であり、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、杉並区平和都市宣言を議決している立場から、これまであらゆる核実験に抗議してきました。また、当区議会は、2010年11月、2011年3月に実施された新型核実験に抗議する決議を議決し、昨年6月に貴国に送付したにもかかわらず、今回、再び同様の核実験が行われたことに強い憤りを感じています。

核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれています。
核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき貴国が、核兵器の製造・開発につながる恐れのある新型の核実験を強行したことは、世界の核軍縮努力に逆行するもので、多くの人々の平和への願いを踏みにじるものです。
杉並区議会は、貴国の核実験に強く抗議し、今後一切の核実験を停止することを、重ねて求めるものであります。

平成24年1月11日

杉並区議会議長 藤本 なおや