平成13年　意見書・決議等

じん肺の根絶を求める意見書

〈13年陳情第5号による〉

議決年月日：平成13年6月13日
提出先：内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

じん肺の根絶を求める意見書

じん肺は、主に岩石や鉱物などを掘削、切断、粉砕等する作業現場において、土ぼこりや金属粒などの粉じんを吸い込むことにより発生する職業病の一つである。
国においては、昭和35年「じん肺法」制定以来、じん肺に関し、事業者に対する健康診断の義務化や作業環境の改善などの各種対策を講じてきたところである。
しかし、法制定約40年が経過した今日においても、多くのじん肺患者が発生している状況にあり、さらなる対策の強化が求められている。
よって、杉並区議会は、政府に対し、関係企業、業界に対して適切な指導を行うとともに、早期じん肺根絶のために抜本的な対策を講ずるよう、強く求めるものである。
右、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

2001年6月13日

杉並区議会議長 小泉 やすお

杉並区に二次医療と救命救急医療に対応する国立・都立病院または大学病院を誘致することに関する意見書

〈13年陳情第25号による〉
〈13年陳情第28号による〉

議決年月日：平成13年6月13日
提出先：厚生労働大臣、東京都知事

杉並区に二次医療と救命救急医療に対応する国立・都立病院または大学病院を誘致することに関する意見書

全ての区民が安心して健やかに暮らすためには、日ごろから身近な地域で保健医療サービスが受けられ、必要に応じて適切な専門医療が受けられる仕組みづくりが求められている。
特に突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも、その症状に応じて、必要かつ適切な医療が受けられるよう、救急医療体制を整備する必要がある。
また、少子化の進展や疾病構造の変化などから、救急医療の需要は、年々増加するとともに多様化しており、さらなる救急医療体制の充実が望まれている。
しかし、当区では、現在7箇所の医療機関が東京都指定二次救急医療機関の指定を受けているが、三次救急に対応できる医療機関がなく、新宿区や武蔵野市、三鷹市などの近隣区市の大学病院や公立病院に頼らざるを得ない状況である。
救急車による救急医療機関への搬送状況をみても、区民の多くは区外の医療機関に搬送されており、平成12年では、全体の62.1％に相当する1万3000名余が区外の救急医療機関に搬送されている。
このような状況からも、当区における救急医療体制は必ずしも区民が安心して暮らしていける体制とは言いがたく、特に一刻を争う救命救急医療に対応できる医療機関が区内にないことに、区民の多くは不安を抱えている。
区民の不安を解消し、区民が安心して健やかに暮らせる救急医療体制を築くためには、地域医療の核となる二次医療と救命救急医療に対応できる国立・都立病院または大学病院の誘致が緊急に必要である。
よって、杉並区議会は、政府及び東京都に対し、国立・都立病院を当区内に開設されるよう、強く要望するとともに、大学病院誘致のため、病床規制の緩和及び自治体に対する補助制度の創設を重ねて要望する。
右、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

2001年6月13日

杉並区議会議長 小泉 やすお

アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議

議決年月日：平成13年9月21日

アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議

今回のアメリカ合衆国における同時多発テロは、その規模と凶悪さの点で、史上例のない最悪の事件となった。いかなる文明や社会にあっても、自由と民主主義、人権を尊重することこそ、国際社会の安定と平和を築く礎である。この野蛮で卑劣なテロは無差別殺りくに他ならず、民主主義社会に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできない。
杉並区議会は、今回のテロ事件により日本人を含む多くの尊い人命が失われたことに対して心から哀悼の意を表明するとともに、被害に遭われたアメリカ合衆国及び同国民並びに各国の人々に対して、心からお見舞い申し上げるところである。
同時に、一刻も早く事件の真相が解明され、暴力によって平和な国際社会の基盤を覆そうとするテロの根絶を願い、ここに杉並区民の総意である世界の恒久平和の確立に向けて取り組む決意を表明するものである。
右、建議する。

2001年9月21日

杉並区議会

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

貴国は、日本時間27日午前5時47分、ネバダ州の地下核実験場で通算14回目、ブッシュ政権としては初となる未臨界核実験を実施しました。これまでも、未臨界核実験をCTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しないと主張し、世界の国々が核兵器の廃絶・核軍縮に向けて動いている中、核実験を強行し続けております。しかし、核廃絶の先導的役割を果たすべく貴国の実験は、世界中の人々の平和への思いを踏みにじる行為であり、強い憤りを禁じえません。
杉並区民の願いは、核兵器の存在しない世界の恒久平和の実現であり、このことは世界人類共通の願いでもあり、一日も早い実現が望まれております。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

2001年9月27日

杉並区議会議長 小泉 やすお

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

提出先：アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国の未臨界核実験の強行に抗議し、計画の即時撤回を求める要請書

杉並区議会は、これまで、再三にわたり、貴国の未臨界核実験計画の即時撤回を求めてまいりました。
しかしながら、貴国は、日本時間14日午前6時、ネバダ州の地下核実験場で今年9月29日に次ぐ通算15回目、ブッシュ政権としては2回目となる未臨界核実験を実施しました。
貴国はこれまでも、核爆弾を伴わないことを理由に未臨界核実験をCTBT（包括的核実験禁止条約）に違反しない、核兵器の安全性と信頼性を維持するための技術的情報を入手する科学的実験であると主張してきております。しかし、核廃絶の先導的役割を果たすべく貴国が、世界中の人々の平和への思いを踏みにじり、核実験を強行し続けていることに、強い憤りを禁じえません。
今、世界中の人々が恒久平和を願い、世界の国々は核兵器の廃絶・核軍縮に向けて動いています。その中、杉並区民、そして世界人類共通の願いは、核兵器の存在しない世界平和の一日も早い実現であります。
杉並区議会は、貴国の未臨界核実験の強行に強く抗議し、同実験計画の即時撤回を重ねて要求するものであります。

2001年12月14日

杉並区議会議長 小泉 やすお